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中小企業等における事業承継のリスk対策

事業承継のリスク

①  オーナー経営者の属人的能力に依存している

②  後継者の能力に不安がある

③  株主間に争いが起きる可能性がある

④  相続人間に争いが起きる可能性がある

​⑤  相続税学の不確実性

​⑥  納税資金の不足

① 「オーナー経営者の属人的能力に依存している

創業者(オーナー)は現在の盛業をもたらした優れた経営能力の持ち主です。一方でオーナー企業では、それに依存しすぎていることもまた事実です。ということは、経営者の万が一の場合、経営は失速し事業が成り立たなくなるという大きなリスクが潜在しているということです。

​事業を継続・発展させるためにもスムーズな事業承継の重要性を認識し、着実に実行に移すとともに、オーナー自身の仕事との距離を測りながら後継者の補佐役に回るというような役回りへの切り替えが必要となってきます。

生命保険などを活用しながら事業承継のための資金の準備を検討するのも一案です。

② 後継者の能力に不安がある

従来からの経営陣が後継者になるケースは別として、ご子息などが後継者の場合は、その事業の経験不足などご自身と比較すると大きな不安があると思います。

後継者をできるだけ早く決定し、計画的に体制づくりを実現しなければなりません。

​経営支配権を維持できる株式の相続なども確認しておく必要があります。

③ 株主間に争いが起きる可能性がある

オーナー企業の株主は、通常は経営者一族で占めているケースが殆どです。ただし、その株主が相続発生時に事業承継に関し異論を唱える場合があります。それが経営権の争いに発展することも少なくありません。株式の持つ重要性に気づかすに各株主に持ち株バランスを無視することで生ずるリスクは、企業の事業存続の根底を揺さぶります。

各株主の持ち株バランスは、経営の中心となる後継者を最高に考慮すべきです。親族間の持ち株のみならず、従業員などの持ち株数も、事前に法律上の議決権の影響なども判断しながら確認しておくべきです。

​経営権支配を維持できる株式を後継者に残す方法を検討することが必要です。

④ 相続人間に争いが起きる可能性がある

オーナー企業の事業承継は、一方で相続問題でもあります。個人事業主にとっては土地・建物などの事業用財産は当然相続財産となります。オーナー経営者の場合は所有する自社株が相続財産として遺産分割の対象となります。オーナーが事業に注力し成長すればするほど個人資産より事業用資産が膨らみ、それに伴い自社株式の評価も高まります。もちろんそれ自体は素晴らしいことですが、相続発生時に個人資産とのバランスが崩れ、後継者である長男が多くの事業用資産や自社株を相続し、それ以外の兄弟姉妹が少ない個人の預貯金等しか相続できないとなると、“争族”となりスムーズに話し合いが進まなくなるケースもあります。

おー^やはり、オーナー経営者は事業承継問題と個人の争族問題を連動して考える必要があります。特に事業に関係しない子供にはそれなりに個人資産を遺すことでバランスをとることが必要です。自らの意思を明確にする意味でも遺言書の活用が望ましいと思われます。

​生命保険などの活用も検討するといいのではないでしょうか。

⑤ 相続額の不確実性

相続開始の際の税負担は、あくまでもその時期の財産評価や税制により確定するので、その税額を正確に把握することは非常に困難です。納税資金対策での税額の試算も、あくまで目安市かありません。その不確実性が事業承継に係るリスクであるともいえます。

まずは、現在の税制における税額を計算して目安をつけるとともに、定期的な見直しが必要です。

⑥ 納税資金の不足

相続税納付の原則は金銭による一括納付で、現在の税法では相続開始日から10か月以内に用意しなければなりません。事業承継の際の一般的なケースでは、土地や建物、自社株といった財産が中心となるものが多く、換金すべき財産でないために納税に苦慮する場面も多くみられます。事業承継には前述した様々な問題点はあるものの、この納税資金の確保が最大のポイントとなります。納税資金の不足は、長期間にわたり返済負担が継続したり、後継者の資金調達力が低下したり、事業規模が縮小するなどの重大なリスクを引き起こします。

​各種の納税資金対策を実行し、税額の引き下げを図りながら、姓目保険への加入など流動性の高い資金の準備を行います。

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