有効な事業承継対策
中小企業経営者の方にてっては、事業承継対策は大きな課題です。
主な事業承継の形態としては、同族への承継、内部昇格や外部からの招聘など親族外への承継、M&A等が考えられます。中小企業の多くは同族会社である一方で、親族内承継は約5割を切る勢いで減少しており、親族内の後継者確保は年々困難になってきているといえます。
そのような状況下、準備不測で事業承継に直面した場合には、相続税等の負担や自社株式の評価・事業継続等に必要な資金が準備など、様々な課題をクリアする必要があり、最悪の場合事業の継続を断念せざるを得ない事態も生じかねません。
もちろんM&Aによる売却なども考えられますが、会社を親族に承継するにしても親族外に承継するにしても、ご自身の会社の将来を見据え、円滑な事業承継のために様々な準備を計画的に行っていく必要があります。
≪相続税の納税資金確保≫
相続発生時、自社株や・自宅等、流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、本来手放してはならない不動産の売却や自社株の分散といった事態が発生してしまう可能性があります。想定通りの会社の事業継続に影響を及ぼすことが無いよう、納税資金を確保しておくことが必要です。
自社株評価や株主対策など万全の事前準備があり、相続税の納税資金を現金で確保できていれば、大きな問題もなく相続対応が行われますが、自社株の評価が思いのほか大きくなっていたり、現金の準備がない場合など相続財産全体が膨らみ、遺族の方に大きな負担を強いてしまうけーしがあります。
相続税を支払うために、現金の準備がない場合、自宅不動産を売却や自社株を売却して現金化して納税をする必要が発生します。
売却しても問題ない有価証券や不動産だけの売却だけならいいのですが、自宅や自社株を第三者に売却し現金化することになり、ご自身の会社を手放すことにつながってしまいます。
生命保険を利用することで、自社株対策や退職金準備、納税資金確保など将来の事業承継の準備をすることができます。
≪自社株対策≫
「自社株対策」と言っても、後継者が誰なのか（親族なのか親族外なのか）、どうやって株式を承継させるか（生前に贈与するか、死後に相続させるか）によって、課題とそれに対する対策が違ってきます。いずれにしても、家族や後継者の経済的負担を軽くすることが必要不可欠です。事前に対策を考えておくことで、課題が明確になります。
生涯現役と考えている経営者の方も多いと思いますが、特に親族への事業承継を考えていらっしゃる場合は、いつ後継者の方へ会社を譲るかは別にして、できればご自身が現役のいうちにできる限り事前準備をするべきです。生前に贈与という形で株式を後継者に譲る方法には大きなメリットがある手法あります。できる限りキャッシュアウトを抑えながら、有効に後継者へ株式を移転していくことで、自社株式が第三者へ分散することなく、ご自身の考える事業承継を実現することが可能です。
いずれにしても、後継者の方が経営権を引き継ぐためには、会社をコントロールするために可能な数量の自社株を取得することが必要です。 さらに、それはできる限り100％に近いことが理想です。一方で、業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続税の納税や遺産分割に際しての資金調達の 問題などが課題となります。つまり株価を引き下げながら、後継者に移転することが求められます。 そのためには自社株がどのように評価され、株価がどのように推移していくのかを理解しておくことが必要です。
生命保険を利用することで、自社株対策や退職金準備、納税資金確保など将来の事業承継の準備をすることができます。
「事業承継ガイドライン」を策定しました
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。
背景・経緯
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。
そこで、中小企業庁では近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催し、具体的検討を経て、この度、「事業承継ガイドライン」として取りまとめました。
事業承継ガイドラインの概要
本ガイドラインの主な内容は、以下の3点です。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化
中小企業経営者の皆様や、経営者の身近な存在として活動されている団体や金融機関等の支援機関の皆様に、本ガイドラインを参考にしていただき、価値ある事業をしっかりと次世代へ承継していただくことを期待しています。
（事業承継ガイドラインより一部抜粋）
３．生命保険の活用
想定される利用者 会社・個人事業主
（１）事業承継における生命保険の活用
前述のとおり、事業承継に際しては納税負担や引退後の生活資金の確保等の 課題に直面することとなる。近時、これらの課題への対応策として、生命保険 の活用が注目されている。 生命保険の活用方法は主に以下のとおりであるが、ここまでに述べた各手法 と組み合わせることで、事業承継における課題への柔軟な対応が可能となる。 他方で、契約者や被保険者、保険料の支払方法や保険金の受取方法の定め方に よって得られる効果が異なってくるため、生命保険を活用する目的に応じた適 切な保険契約を締結する必要がある。長期間の保険料の支払いを前提とする場 合もあるため、早期に専門家等へ相談すべきである。
（２）資産の承継における生命保険金の活用
まず、先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には、相続税の計 算上一定の非課税枠があるため、これを相続税負担の軽減に活用することが考 えられ、受け取った保険金を納税資金に充てることもできる。 また、指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は原則として遺 産分割の対象とならず、遺留分算定基礎財産にも含まれないというメリットも ある。これにより、後継者は死亡保険金を確実に受け取ることができ、これを 納税資金や株式・事業用資産の買取資金として活用することができる。 このように生命保険は、納税負担や遺産分割、遺留分といった課題に対応す るための手法として活用することができる。
（３）生命保険のその他の活用方法
まず、事業承継時に現経営者が直前する課題として、現経営者の引退後の生 活資金の確保が挙げられる。例えば年金型の生命保険を活用することによって、 かかる課題を一定程度解消することが考えられる。 72 一方、会社においても、現経営者の死亡に伴い、死亡退職金の支払いや自社 株買取資金等を準備する必要が生ずる。このような事業承継に伴う資金需要に ついても、会社を死亡保険金の受取人とした生命保険を活用することによって 対応することが可能である。 さらに、後継者等の相続人にとっては、たとえ死亡した先代経営者が現預金 等の流動資産を保有していたとしても、相続発生直後に現預金等を上記の資金 需要に充てることは、遺産分割等との関係で困難である場合が多い。この点、 死亡保険金は速やかに保険受取人に支払われるため、相続発生直後の資金需要 に活用できるというメリットがある。