中小企業の福利厚生
《参考データ》
※ 全てのデータは、公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」 （平成15年5月発行）を出典元としております。
【経営者の保障】
経営者（代表取締役）に対する退職慰労金、弔慰金の支払い状況を把握するとともに、 それらの現在の準備状況について。
〈役員退職金・弔意金〉
1. 過去5年間の代表取締役への退職慰労金・弔慰金の支払い経験
過去5年間にお ける、代表取締役（または代表者）の勇退や死亡により、代表取締役本人やその遺 族に対して退職慰労金・弔慰金を支払った割合＊をみると、「勇退による支払いあり」が12.7％、「死 亡による支払いあり」が7.0％となっている。
2. 直近に支払った退職慰労金・弔慰金の資金準備方法
過去5年間に退職慰労金・弔慰金を支払った企業での資金準備方法は、「通常事業資金」が59.3％ と最も多く、次いで「生命保険・年金保険」（36.6％）が続く。「金融機関等からの借入金」でまかなっ た企業も10.9％と1割みられる。
3. 生命保険でまかなった退職慰労金・弔慰金の割合
退職慰労金・弔慰金を「生命保険・年金保険」でまかなった企業の、支払金額に占める保険金や 解約返戻金の割合をみると、「80％以上」が47.6％と半数近くを占め、平均は71.7％である。
4. 現在の退職慰労金・弔慰金等の資金準備方法
次に、代表取締役を対象とした退職慰労金・弔慰金等の現在の資金準備方法をみると、「生命保 険・年金保険」（44.1％） と 「通常事業資金」（30.7％）が上位2項目としてあげられた。
5. 生命保険でまかなう退職慰労金・弔慰金の割合
代表取締役の退職慰労金・弔慰金の準備手段として「生命保険・年金保険」をあげた企業に対し、 退職慰労金・弔慰金に占める生命保険の保険金や解約返戻金でまかなう資金割合を尋ねた。その 結果、「80％以上」が39.1％、「40～60％未満」が17.0％、「60～80％未満」が7.4％となっている。平均 は73.2％である。
〈経営者の保険〉
1. 経営者保険の加入率
代表取締役が加入している経営者保険＊（契約者および受取人＝会社で、被保険者＝代表取締役 という形態の保険）の加入率は45.9％と半数弱である。＊民間の生命保険会社、郵便局、JA（農協）、生協・全労済の契約をすべて含む。
2. 経営者保険の加入状況
代表取締役が加入している生命保険や年金保険の加入件数、死亡保険金額、入院給付金日額、 年間払込保険料についてそれぞれ尋ねた。 加入件数は、「1件」が47.1％、「2件」が25.0％で、「3件以上」が約3割を占める。平均件数は2.2件 である。 病気で死亡した場合の保険金額は、「1億～1億5千万円未満」が20.4％と最も多いが、「5千万円未 満」から「2億円以上」まで分散している。平均は1億2,777万円となっている。 入院した場合の入院給付金日額については、「1万～2万円未満」（19.9％） 、 「2万～3万円未満」 （13.3％）が中心で、平均は21.1千円である。なお、「入院給付金はない」も29.0％を占める。 年間の払い込み保険料総額も分散しており、「300万円以上」が20.9％ある一方、「50万円未満」 も 16.2％みられる。平均は284万円である。
3. 経営者保険の加入目的
経営者保険に加入している企業に、加入の目的について尋ねたところ、「死亡した際の退職金資金」 が72.2％と圧倒的に多い。次いで「勇退退職金資金」（37.1％） 、 「事業運転資金」（14.8％）となって いる。
※ 上記全てのデータは、公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」 （平成15年5月発行）を出典元としております。