年間約7万社が、後継者不在を理由に廃業。
相談できず、多くの中小企業が廃業に追い込まれています。
後継者難は、黒字企業をも廃業に追い込む。
後継者不在を理由に廃業する中小企業の数は、年間約7万社にのぼります。
一方で、廃業時の経営状況を見てみると、約4割の企業が経常黒字。
経営が順調であったとしても廃業に追い込まれるケースの多さがうかがえます。
【廃業時の経営状況】
意外と多い、廃業のリスクと損失。
「後継者がいないのであれば、自分で会社をたためばいい。」そう考えるのは簡単。
ですが、「社員の雇用の損失」「取引先との関係断絶」「負債が残るケース」など、
廃業にも多くのリスクが伴うことを忘れてはいけません。
資産処分 ➡ 一般的に処分に時間を要し、かなり低い評価となる。
負債 ➡ 完済できない場合には、個人保証が顕在化する。
従業員 ➡ 当該企業での経験しかなく、特に高齢の従業員は再就職が困難なケースが多い。
取引先との関係 ➡ 顧客、仕入先等との関係が断絶されてしまう。
後継者の育成は、3年以上の時間がかかる。
中規模企業では9割以上、小規模企業では8割以上の経営者が、
後継者を育てるには3年以上の期間を要すると答えています。
その中でも、最多の期間は5年以上10年未満と答えた層。後継者を育てるのか、
第三者に引継ぐのか、答えは見つかっていなくとも、早めの対策が必要なのです。
【後継者の育成期間】
先入観を捨て、第三者に引継ぐという選択。
中小企業のM＆Aの件数は年々増加傾向にあるものの、
約4割の経営者はM＆Aに抵抗感を持っています。
これまで親族・従業員が事業を継ぐことが一般的であった日本において、
円滑に事業を引継ぐためには第三者に事業を譲るという視点を持つことも重要です。
円滑な事業引継ぎには、早めの着手と、
第三者への引継ぎを含めた広い視点を持つことが重要です。
