talking NEWS 企業経営お役立ち情報
中小企業やベンチャー企業経営者の皆さまが、企業を経営する上で抱える大きなリスクに対して備えるための基礎知識や必要資金の算出方法、対策としての代表的な社内規定の作成事例や対応商品の利用方法をご紹介します。
これにより、万一の際の資金準備はもとより、事業承継、相続対策などに備えることができます。
有効な退職金の準備
役員退職金には2つの考え方があります。
経営者の勇退に対しての「退職慰労金」と経営者に万一があった際のご遺族の相続対策や生活の保障のための「死亡退職金」で、当然ながら高額なものとなります。
充分な準備がないと会社の財務を圧迫し、経営に影響を与えてしまい、資金繰りに悪影響を及ぼしかねません。
こうした中小企業の経営リスクを防ぐために、計画的な退職金対策が重要となります。また、退職金を適正な額で支払うことで損金算入が可能となり、税制上のメリットを享受できます。
有効な事業承継対策
中小企業の経営者が有する資産は、不動産や自社株など、流動性が低いものも多く、相続時に様々な問題が発生するケースも少なくありません。いざという時、続税の納税資金を捻出するために、不動産を売却したり、後継者に渡すべき自社株を換金せざるを得なくなってしまう場合も想定されます。
こうしたリスクを回避し、経営者に万一のことがあっても、後継者が確実・円滑に事業を引き継ぐために、事業承継・相続時資金の対策が必要となります。
また、死亡保険金を準備するとともに、生前の株式の譲渡や、緊急の予備資金が必要になったケースを想定しておくことが重要となります。
企業防衛のための役員の
死亡リスク対策
オーナー経営者様は、全ての面において信用と責任を有しています。また、企業の経営の根幹を、経営者様の魅力やネットワーク、リーダーシップ等に依存しています。
もし万が一の事態が起これば、一気に売上高が下がってしまう、金融機関から借入の早期返済を迫られる、従業員に動揺が走るなど、会社が大きな困難に直面する可能性があります。
こうしたリスクを解消するために「役員の死亡リスク対策」が必要なのです。経営者に万一等のことがあった場合でも、マイナスの影響を最小限にとどめるためにの対策を検討する必要があります。
健全な経営継続のため
の利益平準化対策
業績がいかに好調でも、急激な経営環境の悪化やトラブルにより、一瞬の内に経営が悪化することも考えられます。
企業にとっての様々な経営リスクに備え、経営の安定化を図るためには財務内容の強化が必要です。
また、決算時に予定以上の利益を出すことができた場合などに、当該期の課税対象額（経常利益)を減らし、納税の繰り延べ効果の活用で利益の平準化を図ることも可能です。
大切なことは、事業計画に沿って対策を検討することです。あくまでも長期の事業計画に則り、無理の無い範囲で必要保障を満たすことが重要なのです。
中小企業の福利厚生
中小企業にとって、有能な人材の確保や定着のためには、福利厚生制度の充実は欠かすことができません。
福利厚生制度の充実が、社員の帰属意識や満足度を高め、会社への帰属性向上にも繋がります。退職金制度や弔慰金の準備など、社員が安心して働ける環境を整備しながら、税制上の特性をうまく活用して計画的に準備することが大切です。
『選択型』確定拠出年金』
『選択型』確定拠出年金とは、事業主から支払われる報酬を給与としてもらうか、あるいは企業型確定拠出年金の掛金としてもらうかを従業員が自ら選択し、掛金を選択した従業員のみが確定拠出年金の加入者となれる、厚生労働省が管轄する制度です。
制度として、社長一人の加入も可能ですし、もちろん社員の方も希望すれば加入できます。役員退職金として、全額損金にて積み立てができ、自社の社会保険料の負担軽減につながるなど多くのメリットがあります。