～仕事・採用・広報PRの3つの観点から課題解決へ～
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）は、島根県大田市（楫野弘和市長）と若者人口の回復や年代別人口構成の最適化を目指して、3つの事業を開始しました。本事業は平成29年度に実施した調査によって明確化された、大田市の課題解決に向けた3ヵ年の取り組みです。大田市では地元就職をする若者が少なく、県外への大学・専門学校への進学後、約3割しかUターン就職しない状況が続いています。大田市で育った若者が、地元で働きたいと思える環境をつくるにはどうしたらいいのか、「仕事内容・採用手法・広報PR」の観点から課題解決を試みます。
■企業誘致事業
仕事内容の課題解決を目的に、若者に人気の高い職種の雇用創出を目指した企業誘致事業に取り組みます。地方進出を検討している首都圏企業を対象に、大田市の誘致施策や立地メリットを紹介するイベントを開催。大田市に関心を持つ企業に対しては、現地視察ツアーを実施します。 ※イベントのご案内は、ポートが運営する「地方進出.com」（https://local-ex.com/）にて告知予定です。 ■採用支援事業 採用手法の課題解決を目的に、市内企業の経営者層を対象としたセミナーおよび個別支援事業を実施します。採用計画やインターンシップ手法のほか、若者の興味関心を惹きつけられる広報PRなどについて、個社に伴走しながら手厚くサポートしていきます。 ■大田市25歳同窓会支援業務 広報PRや転出者等若者のデータベース獲得を目的に、大学卒業後、最初に転職を考える25歳のタイミングで、大田市主催の同窓会を開催。出席者へのアンケート結果を基に、大田市出身の若者が「今どこでどんな仕事をしているのか」「なぜＵターンしないのか」等の転出理由を分析し、Uターン戦略を提案します。 ※イベントは、平成30年12月末の開催を予定しています。 島根県大田市について 県の中部に位置し隣接する出雲市と共に県中部の中心地域で、総人口は35,166人（2015年10月時点）。1980年の49,570人をピークに、人口は年々減少しており、2040年には23,460人にまで減少する見込み。2040年には老年人口（65歳以上の人口）と、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の数がほぼ同数になり、働き世代の負担が懸念されます。（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」） ポート株式会社について
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み 2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。 現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等