【日本の集中型容量市場と制度設計の論点】 ～電力システム改革を海外事例や法務対応から学ぶ～ と題して、一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 事業制度・経済分析領域 領域リーダー 副研究参事 服部 徹 氏、 西村あさひ法律事務所 弁護士 松平 定之 氏、講師２名によるセミナーを 018年5月30日(水)にＳＳＫ セミナールームにて開催!!
＜セミナー詳細＞ http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18150.html ■開催日時 2018年 5月30日(水) 午後2時～午後5時 ■会場 ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
重要講義内容 Ⅰ. 容量市場の制度設計と市場参加者への影響 一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 事業制度・経済分析領域 領域リーダー 副研究参事 服部 徹（はっとり とおる） 氏 【14:00～15:25】 わが国の電力システム改革において、競争環境下で十分な供給力を確保する目的で創設される集中型容量市場について、 制度設計の論点を解説するとともに、海外の容量市場における価格動向と市場参加者への影響について論じる。 １．電力システム改革と容量市場創設の背景 ２．「集中型」容量市場の概要 ３．容量市場における需要曲線の設定 ４．入札に関するルール ５．落札後のリクワイアメント ６．海外の容量市場における価格動向 ７．市場参加者への影響（設備投資の動向など） ８．質疑応答／名刺交換 Ⅱ. 電力取引市場の制度変更とそれに伴う法務・契約対応 西村あさひ法律事務所 弁護士 松平 定之（まつだいら さだゆき） 氏 【15:35～17:00】 電力システム改革の貫徹を目的として更なる制度改革のための努力が継続されている。 その内容は、ベースロード電源市場、容量市場、連系線利用ルールの変更、非化石価値取引市場の創設など多様であり、 本セッションでは、これらの新たな制度への法務・契約対応を中心に解説する。 １．近時の電力市場の制度改革の全体像 ２．非化石価値取引市場の創設に伴う法務対応 ３．連系線利用ルールの変更、間接オークション・間接送電権の導入に伴う法務・契約対応 ４．電力デリバティブ取引に関する法務上の留意事項 ５．近時の電力小売事業に関する規制動向 ６．電気事業法第三弾改正、再エネＦＩＴ制度その他の関連制度の動向 ７．質疑応答／名刺交換 ※内容は審議会検討の状況等により変更の可能性があります ※当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。また、法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。