大阪商工会議所、神戸大学、東京海上日動火災保険株式会社(以下、「当社」) 、中小企業を狙ったサイ バー攻撃 実態を調査・分析する実証事業を行うにあたり、「共同研究契約書」を締結いたしました で、お 知らせいたします。
1.背景 大阪商工会議所が平成 29 年 3~6 月に行ったアンケート調査において、多く 企業がサイバー攻撃にとも
なう被害を危惧している一方で、中小企業において 、「対応できる人材がいない」「経費がかけられない」とい った理由で十分なセキュリティー対策が行われていないこと、サイバー攻撃や不正アクセス等を受けている事 実自体を把握できていない可能性が高いこと、等が明らかになっています。
また、中小企業が直面するサイバー攻撃 実態やそ 被害状況について 、現在そ 統計データ等が存 在していないことから、そ 実態を正確に把握すること 困難であり、中小企業 セキュリティー意識 向上や 対策 普及促進 観点で大きな課題となっています。
2.実証事業 内容 上記 環境認識 もと、大阪商工会議所と当社 、神戸大学 協力 もと、中小企業に対するサイバー攻撃 実態を把握するため 実証事業として、一定数 中小企業からネットワーク上 通信データ等を一定期 間収集し、サイバー攻撃 実態に関する調査・分析を共同で実施いたします。
こうした取り組み 全国的に例をみないことであり、本事業を通じて、中小企業 セキュリティー意識 向上 や実態に即したセキュリティー対策 普及促進につなげてまいります。
3.今後 対応 上記調査・分析を踏まえ、当社 、中小企業におけるサイバー攻撃 実態やニーズに即した保険商品および事前・事後 サービス等 開発・普及に努め、中小企業 セキュリティー対策 更なる向上に貢献してまい ります。
また、大阪商工会議所 、中小企業に向けてセキュリティー対策 啓発を行うとともに、セキュリティー関連 ビジネス 活性化、また必要に応じて、政府や関連団体等へ 要望を行ってまいります。
<ご参考> 1.今後 予定 ○平成 30 年 6~8 月 調査対象先 募集 ○平成 30 年 9 月~平成 31 年 1 月 サイバー攻撃実態調査 実施 ○平成 31 年 3 月頃 調査結果 発表 ○3 月以降 調査結果をふまえた政府や関連団体へ 要望
2.サイバー攻撃対策に関する、大阪商工会議所 これまで 取り組み ○平成 29 年 6 月
「中小企業におけるサイバー攻撃対策に関するアンケート調査」結果発表 ・関西 中小企業 315 社が回答。 ・4 分 1 中小企業が実際に被害を受けており、そ うち 18%が標的型攻撃メールを受信、7%がラ
ンサムウエアによる被害を経験。 ・全体 約 7 割が現状 セキュリティー対策で 十分でないと回答、約 5 割が社内に専門人材がいな
いと回答。 ・深刻な実態が明らかとなった。
○平成 29 年 7 月 「中小企業向けサイバー攻撃対策支援事業」開始
・ウエブサイト改ざん 検知等 ○平成 29 年 7 月
「中小企業 サイバーセキュリティー対策強化に関する要望」建議 ○平成 30 年 2~3 月
大阪・兵庫 中小企業等 4 ヶ所で、サイバー攻撃 実態を明らかにする予備調査を実施。
3.東京海上日動 これまで 取り組み ○平成27年2月 「サイバーリスク保険」 販売開始 ○平成27年10月 「サイバーリスク総合支援サービス」開始 ○平成29年10月 「ベンチマークレポートサービス」開始
以上
