～環境の変化に翻弄されるも、顧客との接点強化に注力、潜在ニーズも発掘し拡販～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2018年度の来店型保険ショップ市場を調査し、市場の動向、市場規模（新契約年換算保険料）、新規契約件数、将来展望を明らかにした。
図1．来店型保険ショップの新契約年換算保険料（市場規模）推移
図2．来店型保険ショップの新規契約件数推移
1.市場概況
2016年度の来店型保険ショップの市場規模は、新契約年換算保険料ベースで前年度比11.2％増の1,882億円、また2016年度の来店型保険ショップの新規契約件数は前年度比12.2％増の184万件であった。この1～2年は、改正保険業法対応に加え、標準利率の引下げ、予定死亡率の引下げを背景にした一部保険商品の販売停止や保険料の改定などの逆風にさらされる一面もあり、国の政策や保険会社の動向に左右される環境の変化に翻弄される形となった。 しかしながら、来店型保険ショップでは、顧客への意向把握義務や情報提供義務の遂行を通して、新たなニーズの掘り起こしが出来るようになってきた企業が増えたり、ライフサイクルに合わせた声かけ・案内を通してコミュニケーションにも注力し、顧客との接点強化を図ってきた。更には法人向け生命保険の拡販など事業の多角化を図る企業が増えており、伸び率は鈍化するものの2017年度の来店型保険ショップの市場規模は、新契約年換算保険料ベースで前年度比6.0％増の1,994億円の見込みである。
2.注目トピック
国内の来店型保険ショップは2,600店超に拡大も、中堅クラス以下の企業で統廃合が進む
来店型保険ショップを経営する企業が展開する、国内の来店型保険ショップ店舗数を2018年4月現在で2,646店と推計した。業界全体としては新規出店が続いているが、中堅クラス以下の企業に加えて大手企業でも不採算店の統廃合を進める等、新規出店数の鈍化傾向は否めない。 また、改正保険業法対応による影響での新規出店スピードへのブレーキは緩んだようだが、近隣店舗との競合が激化しており、特に店舗数の少ない地場企業では店舗の統廃合を余儀なくされている。
3.将来展望
2018年度は、予定死亡率の引下げ等に伴う死亡保障を含む商品の値下げ、資産形成タイプや生前給付タイプの生命保険販売拡大の継続などから、依然として潜在的な市場拡大の余地は高いと考え、2018年度の来店型保険ショップの市場規模は新契約年換算保険料ベースで前年度比7.4％増の2,141億円と予測する。 同じく2018年度の新規契約件数は前年度比7.7％増の211万件にまで拡大すると予測する。
調査要綱
1.調査期間： 2018年4月～5月 2.調査対象： 来店型保険ショップ経営の乗合代理店、生命保険会社等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材
〈来店型保険ショップとは〉
本調査における来店型保険ショップとは、複数の保険会社と提携した乗合代理店とし、市場規模は同店舗で販売される保険商品について、各事業者における会計（決算）年度の新契約年換算保険料ベースにて算出した。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
個人向け生命保険及び損害保険、法人向け生命保険及び損害保険
出典資料について
資料名
2018年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略
発刊日
2018年5月31日
体裁
Ａ4判 197頁
定価
120,000円（税別）
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