2018年6月19日 SBIマネープラザ株式会社 SBIリーシングサービス株式会社
SBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」という。）及びSBIリーシングサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：階戸 雅博、以下「SBIリーシングサービス」という。）は、SBIグループとして第1号案件となる、航空機を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資(以下「本ファンド」という。)（※１）の私募の取扱いを開始いたしましたのでお知らせします。
SBIマネープラザは、2016年9月より船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始し、リースによって得られる利益等の分配を希望する法人のお客さまに大変ご好評をいただいております。このたび、より多くのお客さまからのニーズにお応えするため、SBIリーシングサービスとともに、世界的に需要が拡大しているボーイング社などの航空機にも対象を広げることといたしました。
本ファンドは、SBIリーシングサービスの子会社が保有する航空機を航空会社にリースすることにより、リース料収入を得るほか、リース満了時にリース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。また、本ファンドは、初年度に投資額の一部が税務上の損失として計上される場合があるほか（※2）、航空会社による購入選択権の行使によりリース期間中に投資が終了する場合があるなど、これまでに取り扱ってきた船舶オペレーティングリース事業を投資対象とした商品と同様の商品設計になっています。本ファンドにつきましては、SBIリーシングサービスが組成し、SBIマネープラザが全国直営20店舗で販売するほか、SBIマネープラザがパートナーシップを組む税理士事務所、公認会計士事務所等及び30行を超える提携地域金融機関を通じて紹介を受けた投資家に、販売してまいります。
SBIグループは、今後も積極的にオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを行うとともに、一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。
※1：オペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資とは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画的な納税を可能とする資金運用手段です。 ※2：お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。
＜一般的なオペレーティングリース事業のしくみ＞
特別目的会社が投資家からの出資金と借入金により調達した資金で航空機を購入し、賃借人にリースを行う事業となります。特別目的会社は、賃借人が支払うリース料で借入金を返済し、リース終了時にリース物件を賃借人もしくは再販市場で売却することで借入金および出資金を償還します。
SBIマネープラザ株式会社 第二種金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第2893号 加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会
金融商品仲介業者 登録番号：関東財務局長(金仲)第385号 所属金融商品取引業者：
・ 株式会社SBI証券（関東財務局長(金商)第44号) 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・ ウェルスナビ株式会社(関東財務局長（金商）第2884号) 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧 問業協会
・ 日産証券株式会社（関東財務局長（金商）第131号） 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業 協会
【注意事項】 当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。 各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、契約締結前交付書面等をご確認ください。 当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
SBIリーシングサービス株式会社 第二種金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第3016号 加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会 貸金業者 登録番号：東京都知事（1）第31678号
以上