フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミー（東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 道輝）が、７月2日（月） に開催された「Nikkei FinTech Startups Awards 2018」で優勝したことをお知らせいたします
「Nikkei FinTech Startups Awards 2018」は、日経FinTech主催の「Nikkei FinTech Conference 2018」のプログラムのひとつ。スタートアップ企業が自社のサービスや技術、製品などについてピッチバトルを行い、勝敗を競います。 本イベントにペイミー代表・後藤道輝が登壇。給与即日払いサービス「Payme」についてプレゼンテーションを行い、選抜された登壇企業7社のなかで見事に優勝を勝ち取りました。
今回の勝利を糧に、ペイミーは給与の自由化に向けてさらなるサービスの向上に努めていきます。今後とも給与即日払いサービス「Payme」をよろしくお願いいたします。 ■給与即日払いサービス「Payme」について 企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービスです。 シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など130社以上と契約。サービス労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代の従業員から支持を集めています。 利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70％まで。この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できます。 ■「Payme」誕生の社会的背景 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯調査] (2017年)よれば、単身世帯（20〜60代）の46.4％が貯蓄ゼロという数字が発表されています。さらに20代に限って言えば61.0%が貯蓄なしで生活している実態があります。 また、カードローンの貸付残高は増加の一途を辿っており、高金利や返済能力を超えた過剰融資で自己破産に陥る人も急増しています。 こうした社会的背景があるなかで、より安心・安全に使えるお金である「給与」を、いつでもどこでも使えるようにしたのが給与即日払いサービス「Payme」です。 ■Paymeが目指すのは「給与の自由化」 給与即日払いサービス「Payme」は、「将来価値の高い人が、お金を理由に将来を諦めてほしくない」という願いのもとに誕生しました。 自分の稼いだお金をいつでもどこでも使える。そんな社会の実現に向けてサービスを運営しています。 目指すは「給与の自由化」。そして、その先にある資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指します。 ■Paymeの利用率について 現在、サービス労働力が不足する企業を中心に幅広い企業に導入いただいております。利用率は20〜30%、申請金額の平均値は3万円前後。その日暮らしを助長するような使われ方は現状されておりません。 ※下記は導入企業の一例です。 ●飲食：数千名規模の飲食チェーン店、焼肉屋、ビールカフェ、居酒屋、定食屋 ●小売：大手百貨店、スーパーマーケット ●コールセンター：上場企業のグループ会社 ●アミューズメント：カラオケ店、美容室、リラクゼーションサロン、ゲームセンター ●人材派遣：携帯販売店、医療介護、製造業、ショールーム、エンジニア派遣 ●物流：運送会社、引越会社 ●医療介護：大手医療法人、介護施設 ●家事代行：家事代行サービス ●コールセンター：上場企業のグループ会社 ＜サービスサイト＞ https://payme.tokyo/