本日（7月9日）、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第26号）の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円滑化法」といいます。）」に基づく各種措置を講じます。
法律の趣旨
中小企業における事業承継の加速化や、時代に対応した経営支援体制の基盤強化のため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な措置を講じます。
「中小企業等経営強化法」及び「経営承継円滑化法」に基づく各種措置（7月9日施行分）の概要
1登録免許税・不動産取得税の特例・許認可承継の特例 「経営力向上計画」の対象に、M&A等による再編統合を新たに追加し、税制優遇や法的な許認可の引継ぎ等の支援を講じます。
(本制度のお問い合せ先) 中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868
2親族外承継時の資金ニーズへの対応 代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加します。
(本制度のお問い合せ先) 中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868
3経営基盤強化のための支援能力確保 中小企業のための、経営支援能力の維持・確保の観点から、経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します。
(本制度のお問い合せ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099
4経営基盤強化のための支援能力確保 ITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度を創設し、ITツールやITベンダーを見える化します。 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度の概要は以下のページをご覧ください。 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
(本制度のお問い合せ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話：03-3501-1816 FAX：03-3501-7170
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部企画課長 田上 担当者：萩谷、喜多、西田 電話：03-3501-1511(内線5231～6) 03-3501-1765(直通) FAX：03-3501-7791
