「S-NET相談窓口」の増設、「宇宙ビジネス創出推進自治体」の公募など
経済産業省は、宇宙を利用した新産業・サービスの創出を促進するため、内閣府と連携し、宇宙分野と他分野の交流を促進する地方イベントの開催等を行う「S-NET」事業を展開しています。今年度はより持続的・自律的・実践的な取組みへと一段と強化し、宇宙産業の更なる裾野拡大を図ってまいります。
1．趣旨
平成28年3月、内閣府は、「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・個人・団体等が参加できるネットワーキング組織として「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」を創設し、活動を行ってきました（現在、経済産業省と共同で運営）が、いくつか課題も明らかになってきました。
このため、3年目の活動を迎える本年、内閣府及び経済産業省は、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（以下、「JSS」という。）及び一般財団法人リモート・センシング技術センター（以下、「RESTEC」という。）と連携し、S-NETの取組を一過性のセミナー活動等にとどまらない、より持続的・自律的・実践的な取組へと一段と強化します。 具体的には、全国4都市への相談窓口の増設や、公募を通じた宇宙ビジネス創出推進自治体の選定・集中支援など、以下の5本柱に沿った取組を行うことで、宇宙産業の裾野拡大を図るとともに、衛星データを活用したビジネス創出支援を行います。（詳細は別添1を参照）
2．S-NET強化に向けた5本柱
宇宙ビジネスに関する「S-NET相談窓口」の増設 【持続的な取組】
「宇宙ビジネス創出推進自治体」の育成・支援 【自律的な取組】
衛星データ利用等に関する出前講座 【実践的な取組】
全国主要都市での宇宙関連イベントの毎年実施 【持続的な取組】
情報発信の強化
S-NETホームページ
Facebookアカウント
Twitterアカウント
関連資料
「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（ S エス -NET ネット ）」の新たな取組のご紹介 1．趣旨 平成 28 年 3 月、内閣府は、「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・ 個人・団体等が参加できるネットワーキング組織として「スペース・ニューエコノミー創造ネットワ ーク（S-NET）」を創設し、活動を行ってきました（現在、経済産業省と共同で運営）が、いくつか 課題も明らかになってきました。 S-NET 活動は、これまで、各地におけるセミナー等の実施を通じて、宇宙ビジネスの裾野の拡 大を図ってきました。S-NET 会員は、既に 500 名を超え、既存の宇宙産業に加え、多様な分野 （IT、農業、不動産等）の企業等も参画する一大ネットワークへと拡大するとともに、既にいくつ かの地域では、地方自治体や団体等が主導し、地域の強みを活かして宇宙産業の振興を図る ような取組事例も出てきております。 他方で、この 2 年間、S-NET のネットワーク自体は拡大してきたものの、これまでセミナー等に 参加された方々からは、 「宇宙分野に関心は持ったものの、実際に事業化に向けた検討を行うに当たり、どこに相 談したら良いか分からず、具体的検討に進められない」、 「衛星データの活用の重要性は理解できたが、具体的な活用方法が分からない」 といった課題が寄せられました。また、政府としても、これまでの S-NET の活動を通して、 既に地域独自に先導的な取組を行っている地方自治体・団体等においても、ネットワーク の形成までは行えても、更に一歩踏み込んで地域のビジネス創出に向けた自律的・持続 的な活動への発展はいまだ十分といえないこと、 近年注目されている衛星データを活用したビジネスは、地域が抱える課題の解決や地域 産業の振興等につながると期待される一方で、根本的な衛星データに関する基礎的な知 識の理解やビジネス・アイデアを考える機会、関連事業者（IT 企業等）への巻き込み等が 十分でないこと、 等の課題があると認識しています。 このため、3 年目の活動を迎える本年、内閣府及び経済産業省は、一般財団法人宇宙システ ム開発利用推進機構（以下、「JSS」という。）及び一般財団法人リモート・センシング技術センタ ー（以下、「RESTEC」という。）と連携し、S-NET の取組を一過性のセミナー活動等にとどまらな い、より持続的・自律的・実践的な取組へと一段と強化します。具体的には、全国４都市への相 談窓口の増設や、公募を通じた宇宙ビジネス創出推進中核自治体の選定・集中支援など、以 下の 5 本柱に沿った取組を行うことで、宇宙産業の裾野拡大を図るとともに、衛星データ等を 活用した宇宙ビジネスの創出を支援します。 2．S-NET 強化に向けた 5 本柱 １． 宇宙ビジネスに関する「S-NET 相談窓口」の増設 【持続的な取組】 既存の東京に加え、大阪、福岡、仙台にもそれぞれ「S-NET 相談窓口」を増設し、宇宙ビ ジネスを志す個人や企業等の取組を持続的に支援します。 S-NET 相談窓口では、JSS が運営する「宇宙ビジネスコート」の「宇宙ビジネス・コーディネ ーター」が、ビジネス面・技術面でのアドバイス等を行います。 宇宙ビジネス・コーディネーターへの相談は、事前予約制となっています。予約方法等の 詳細については、下記の S-NET ホームページをご確認ください。 ２． 「宇宙ビジネス創出推進自治体」の育成・支援 【自律的な取組】 衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体を「宇宙 ビジネス創出推進自治体」として選定し、当該自治体と連携し、地域における自律的な宇 宙ビジネスの創出を加速します。 具体的には、公募を通じて、宇宙ビジネス創出推進自治体を選定し、本年から 3 年間（※）、 国が行うセミナー・出前講座の実施の支援や宇宙ビジネス・コーディネーターの育成支援 等を通じて、当該自治体が主体的に行う地域における宇宙ビジネス創出のための取組を 積極的にサポートします。 ついては、本日から 8 月 9 日の間、宇宙ビジネス創出推進自治体を公募します（3 地域程 度）。公募要領等の詳細については、下記の S-NET ホームページをご確認ください。 ３． 衛星データ利用等に関する出前講座 【実践的な取組】 主要都市（東京、大阪、福岡、仙台）等において、従来のセミナーのみならず、RESTEC 等 との連携による実践的な衛星データの利用に関する講習会やアイデアソンの出前講座の 機会を合わせた宇宙関連イベントの実施により、宇宙関連ビジネスのアイデア創出をサポ ートします。 各地におけるセミナー・出前講座の開催日時・場所等については、下記の S-NET ホーム ページをご確認ください。 ４． 全国主要都市での宇宙関連イベントの毎年実施 【持続的な取組】 毎年（※）、主要都市（東京、大阪、福岡、仙台）等において、宇宙関連イベントを実施し、宇 宙分野以外の方々の参画を通じて、宇宙ビジネスの裾野拡大を図ります。 ５． 情報発信の強化 S-NET の情報ポータルサイトを通じて、S-NET の活動報告の他、成功事例の紹介、各府 省の支援メニュー、最新の宇宙政策の動向等に関する情報発信も積極的に行います。 タイムリーな情報発信を実現するため、専用のポータルサイトの設置に加え、Ｆacebookや Twitter 等の SNS を通じた情報発信も行います。それぞれのアカウントは以下のとおりで す。 ＜S-NET ホームページ＞ http://www.uchuriyo.space/ ＜Facebook アカウント＞ https://www.facebook.com/S-NET-863632883833006/ ＜Twitter アカウント＞ https://twitter.com/SNET2016/ （※）予算上の理由から、来年度以降の実施については、あくまで想定。 S-NET 活動は、宇宙ビジネス・アイデア・コンテスト（S-Booster）や宇宙ビジネス投資マッチン グ・プラットフォーム（S-Matching）など、他の政府の施策とも連携を図り、入口段階から事業化 段階まで切れ目のない支援を行ってまいります（別添２を参照）。引き続き、関係府省・機関が 一体となって、宇宙産業の振興を図ってまいります。 以上
政府・関係機関の主な宇宙関連支援策
担当
経済産業省 製造産業局 宇宙産業室長 浅井 担当者：國澤、中西、松尾 電話：03-3501-1511（内線 3844～6） 03-3501-0973（直通） 03-3501-7062（FAX）