経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関し、既に特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策を講じているところですが、今般、休日においても被災中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域を中心とする商工会議所、商工会連合会や政府系金融機関において電話相談の対応を行います。
特別相談窓口における休日対応について
7月21日（土曜日）及び22日（日曜日）に、災害救助法の適用地域を中心とする商工会議所、商工会連合会、日本政策金融公庫（国民生活事業及び中小企業事業）、商工組合中央金庫、信用保証協会において、電話相談を受け付けます。（窓口の詳細は別紙参照）
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担当
（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：長沼、岩瀬 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 電 話：03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX）
