理化学研究所（理事長：松本 紘、以下「理研」）と株式会社埼玉りそな銀行（社長：池田 一義、以下「埼玉りそな銀行」）は、本日、科学技術の振興とイノベーション創出活動における連携を目的とした覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
理研は、我が国の研究開発機能の中核的な担い手として、科学技術基本計画等において掲げられた国が取り組むべき課題や、様々な社会的ニーズのうち科学技術により達成しうると考えられる課題の達成に向けて、戦略的・重点的に研究開発を推進しています。研究開発成果の最大化に向けた取り組みの一環として、研究開発成果を社会価値に変換するため、理研がその総合力を活かし、社会・産業の科学的・技術的ニーズと理研が有する最先端の研究シーズの活用・展開を図るための新たな枠組みの構築を進めています。その枠組みの一つとして、地域の中小企業等ともオープンな関係を築き共に価値を生み出す「共創」関係を構築することが重要と考えています。
埼玉りそな銀行は、経営課題解決型営業を推進し、地域の中小企業等の様々な課題の解決に向けて取組んでいます。企業の新たなビジネス展開を支援する拠点「ビジネスプラザさいたま」を中心に、行政機関や大学・研究機関等とも連携を強化することで、イノベーションを創出できる体制・ネットワークの構築を進めています。その一環として、理研が進めている新たなイノベーション創出の枠組みづくりにも協力をしています。
本覚書締結により、理研と埼玉りそな銀行は、高い研究開発能力と豊富な経験に基づく技術コンサルティングや、地域社会と産業界が抱える課題に対する解決策の共創、理研発ベンチャー企業の創業や起業家の育成における協力など、科学技術の振興とイノベーション創出活動を一層強化することとします。
連携協力事項
本覚書に基づく連携・協力事項は、次のとおりです。
科学技術の振興とイノベーション創出活動の推進に関わる情報交換
技術コンサルティング等を通じたイノベーション創出に向けた連携
ベンチャー企業の創業支援、起業家の育成
その他本覚書の目的を達成するために必要な事項
理研は埼玉りそな銀行が主催する企業の新しいビジネス展開を支援するセミナーや取組みに参加・協力します。また、埼玉りそな銀行は地元企業と理研のマッチング支援や、理研が目指す新たな産業連携のしくみづくりへ協力していきます。
覚書を手にする松本紘理事長（左）、池田一義代表取締役社長（右） （中央はりそなグループのコミュニケーションキャラクター”りそにゃ”）
問い合わせ先
理化学研究所 広報室 報道担当 Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715 E-mail：ex-press[at]riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。
りそなホールディングス コーポレートコミュニケーション部（埼玉分室） Tel: 048-835-1524 / Fax: 048-824-6612