平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」の一環として、決済・商流情報連携基盤の実証検証を通して、新たなサービスモデルが創出されること及び中小企業の生産性向上効果を確認するために、平成30年5月18日（金）から平成30年6月18日（月）まで、決済・商流情報連携調査実証のモデルプロジェクトの募集を行いました。この期間に申請のあった5件について、外部評価委員会において厳正な審査を行い、4件のモデルプロジェクトを選定しました。
概要
平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」は、企業間取引における受発注、請求、支払いとその後の決済に至るまでの業務を一貫してデータ連携するための仕組み（決済・商流情報連携基盤）を検討し、自動消込その他取引データの活用による中小企業の生産性向上の効果を実証することを目的としています。
選定結果
4件のモデルプロジェクトは、本事業の受託事業者である株式会社NTTデータ経営研究所のサイトで公表しています。 詳しくは、以下のページをご覧ください。
中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業モデルプロジェクトの選定について(株式会社NTTデータ経営研究所)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田 担当者：小池、辻、八木 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170
