～既存のビニールハウスでも簡単にIT化～
大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康、以下「大崎電気」）は、IoTを活用した農業支援サービス「ファームウォッチ®」を新たに開発し、一般農家及び農業法人向けに提供を開始します。
1.背景 日本における農業は深刻な人手不足に直面しており、農業就業人口の改善が急務となっている一方、食品に対する消費者の要求は厳しくなっており、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、選手村に供給される農産物を提供する農家は、農林水産省が進める日本版農業生産工程管理注（GAP: Good Agricultural Practice、以下「GAP」）の規格を取得することが義務づけられる見通しです。 このような課題を解決する手段のひとつとして、IoTを利用した効率的な生産手段が導入されるなど、生産規模にあった費用対効果の高いIT化が求められる一方、設備の新築やそれに伴う関連設備の高額導入など、大きな初期投資がビニールハウスのIT化普及への障壁となっています。 こうした中、大崎電気の持つIoT技術を使い、GAPに対応した農作業のデータ管理や、ビニールハウスの遠隔管理サービスを提供することにより、農作業の効率化や自動化を支援するとともに、初期投資なく導入できるITサービスを開発することで、人手不足に悩む農家の負担軽減に貢献します。 注：GAP（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。 2.概要 「ファームウォッチ®」は、既存のビニールハウス内にセンサーを設置し、温度や湿度、照度、土中の水分を分析・記録します。これらの情報は専用アプリからリアルタイムで確認できるとともに、使用した機材や資材、作業の内容を簡単に記録できます。またこれらの作業日報データは、GAP申請に必要な生産管理データとして活用できるため、これまで手入力であったGAPの申請負担が軽減されます。 大崎電気は、2017年11月より熊本県のトマト農家と連携し、ビニールハウスで実証実験を行ってきました。今回、作業日報ツールが完成したことや、ハウス内環境のモニタリングの検証結果を踏まえ、サービス提供を開始します。 また、熊本県嘉島町に設置したデモハウスでは、ポンプや開閉装置、循環扇風機、暖房機などを遠隔制御する実証実験を実施し、製品化に向けた開発を進めています。これにより、ビニールハウスに直接出向くことなく、遠隔地からの管理が可能となります。 3.今後の展開 今後は遠隔制御が可能な機器の拡大、農家のニーズに対応する自動制御機能の開発、さらにはAIによる提案型支援サービスへの移行を目指し、農家の持続的なIT化を支援していきます。 以 上