株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、株式会社ピースオブケイク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：加藤貞顕）と資本業務提携しました。個人がコンテンツを発信し、販売できるC2Cプラットフォーム「note」を運営するピースオブケイクと協力し、主にビジネス、マーケットおよび経済金融分野において、包括的に新サービス開発に取り組んでまいります。
ピースオブケイクが７月に実施した第三者割当増資の一部を日本経済新聞社が引き受け、同社の社外取締役に渡辺洋之常務取締役が就任しました。出資額は3億円。 資本業務提携により、両社は相互の強みを生かした新しいサービスの開発・運営を共同で推進していきます。具体的には（１）note上での日経独自サービスの展開（２）主にビジネス領域での発信者の開拓（３）新サービスの共同開発――などを進めていきます。 ピースオブケイクが運営するnote上で各クリエイターが発信するコンテンツは、2000年代以降に成人した「ミレニアル」世代を中心に月間600万人超のユーザーが閲覧し、現在も成長を続けています。ソーシャルサービスを活用し若年層に影響力を持つ人材やコンテンツをnote上だけではなく、日経が運営するメディア、イベントなどにも登用するなど、両社で若年層ビジネスパーソンへの積極的なリーチ拡大、エンゲージメント強化を実現します。 【日本経済新聞社常務取締役 渡辺洋之のコメント】 ピースオブケイクが生み出したクリエイターがコンテンツを発信することで、人がつながり、新たなビジネスにつながっていくという世界観を、主にビジネス分野のコンテンツやリーダー育成に関して、両社の強みを生かして発展・進化させていくことを楽しみにしています。 【ピースオブケイク社代表取締役 加藤貞顕のコメント】 ピースオブケイクのミッションは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ということです。創業以来一貫して、クリエイターが活躍できる場をつくることに注力してきました。今回の提携により、我々のサービスを利用するクリエイターが、ビジネスという新しい活躍の舞台を得られます。新しいものをつくる、次代のリーダーとなる人々が、活躍する場を一緒に作っていければと思います。 【日本経済新聞社について】 日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である「日本経済新聞の発行部数は現在約242万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数は約60万人で、有料、無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。 【ピースオブケイク社について】 ピースオブケイクは、クリエイターメディアプラットフォームのnote（ノート）において、クリエイターが各自のコンテンツをネット上で発表し、ファンと交流し、ビジネスをすることを支援しています。またメディアプラットフォームサービスcakes（ケイクス）において、多彩なクリエイターや出版社との連携でコンテンツを配信し、それを書籍化することでベストセラーを多数輩出しています。