ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、国内 保険会社で初となる新型インフルエンザによるパンデミック(※１)に対応したデリバティブ商品を開発し、 今般、販売を開始しました。 本商品は、新型インフルエンザによる日本国内の被害規模に応じて、お客さまの受取資金額が決まる 商品です。お客さまの被る売上減少や対策費用の増加等を補てんし、事業の早期回復や収益の安定化等に ご活用いただけます。 政府による新型インフルエンザの被害想定では、死亡者数約１７万人超、欠勤率最大４０％など、急速 な感染拡大や深刻な健康被害が見込まれており、企業活動に甚大な影響を与える可能性があります。こう した中、当社は、企業が抱える新型インフルエンザのリスクを軽減するソリューションとして、本商品の 提供を開始します。 三井住友海上は、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めてい きます。 (※１) パンデミックとは、重篤な感染症が世界的に大流行することを指します。 １．商品の概要
（１）商品名 ： 「新型インフルエンザ・パンデミックデリバティブ」
（２）取引対象 ： 資本金１０億円以上の株式会社
（３）対象期間 ： １年間
（４）対象リスク ： 日本国内の新型インフルエンザ大流行リスク
（５）商品の仕組 ： 対象期間中に新型インフルエンザが発生し、国内死亡者数等、あらかじめ契約で 定めた条件を満たした場合に、受取資金が決定します ２．商品の特長
（１）自由度の高い受取資金の使途 受取資金の使途に制限がないため、売上減少や営業停止による損失の補償に加え、企業のＢＣＰ （事業継続計画）対策費用への充当等、受取資金を幅広く活用することができます。
（２）簡易な支払手続き 新型インフルエンザによる国内死亡者数等の客観的データをもとに受取資金が決定されるため、 損害調査を行う必要がなく、お客さまの請求事務手続きも不要です。 ３．想定される主な活用例
事業者 ： 製造業
活用例 ・工場、事務所の一時的閉鎖による製造停止リスクのヘッジ
・事業継続に必要となる追加費用の補償
事業者 ： 旅行・レジャー
活用例
・利用客、宿泊客減少リスクのヘッジ
事業者 ： 鉄道・航空
活用例
・旅客減少リスクのヘッジ ４．開発の背景 世界的に感染症が大流行した「スペインかぜ」の発生から１００年経過し、現在も感染症の流行は 主要な事業リスクの一つとして注目されています。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリン ピック開催を控え、訪日外国人客のさらなる増加が見込まれており、感染症流行リスクへの備えは 一層重要性を増しています。 一方、これまで、こうしたリスクに対応するデリバティブ商品の開発は困難とされてきましたが、 当社は、２０１７年７月に発足した世界銀行による「パンデミック緊急ファシリティ」への参画を 通じて得た知見やノウハウを活用することで、今般、商品化を実現しました。
以 上
三井住友海上ニュースリリース