生命保険の顧客体験の革新と販売力強化によりオンライン生保市場の拡大を目指す
ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、新たな経営方針を策定したことをお知らせします。 当社は、2008年5月の開業以来、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとして、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を実現してきました。この結果、着実に成長を続け、2018年9月に保有契約件数は28万件を突破し、2018年10月には過去最高の新契約業績となりました。 開業10年を迎え、今後も着実な成長を続けるために、2018年6月の経営体制の変更に伴い、新たな経営方針を策定しました。その骨子は以下のとおりです。
なお、これまでの事業の振返り及び新経営方針の概要は、以下のとおりです。 1. 開業から10年の振返り 当社は、戦後初の独立系生命保険会社として開業して以来、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念の実現に向けて、先進的な取組みを続けてきました。 ・創業期 （2008年度～2012年度） わかりやすく、価格競争力のある商品を、ウェブサイトを通じて販売し、独自のプロモーションを行うことで、成長を実現しました。また、保険料の内訳を開示するなど徹底した情報公開を行いました。 ・前中期計画 （2013年度～2015年度） インターネットを利用するお客さまのデバイスが、パソコンからスマートフォンへ変わっていく中、当社の「店舗」であるウェブサイトもスマートフォン対応を開始したものの、顧客期待に十分に応えられず、営業費用も縮小した結果、新契約業績が鈍化しました。 ・現行中期計画 （2016年度～2018年度） 前中期計画で認識した課題をもとに、スマートフォン向けのウェブサイトを改善するとともに、KDDI株式会社を募集代理店としてホワイトレーベルの商品を発売するなど、販売チャネルを多角化しました。また、商品改定や新商品の発売を行うなど、積極的に商品開発を行いました。 こうした取組みにより事業基盤を整備したうえで、積極的に営業費用を投下した結果、一時鈍化していた新契約業績は再び勢いを取り戻し、2018年10月には過去最高となりました。 2. 事業環境の認識と新経営方針の概要 開業から10年間の取組み及び現行中期計画期間の新契約業績の反転を振返り、当社が経営理念を実現するためには、お客さまが求めるものを、変化するお客さまの生活スタイルに合わせて提供すること、さらにその提供価値を積極的に訴求していくことが重要であると認識しました。 生命保険の加入経路についての調査*1によると、インターネットを通じた加入は市場の約3％に留まる一方、今後の加入意向は上昇傾向にあり、直近では約12％に達しています。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、直近の市場シェアは約8%と言われています。このことから、当社はオンライン生保市場の成長余地は、確実に存在しており、現在はお客さまのニーズに十分応えられていない状況であると考えています。 これらの認識に基づき、今後、当社は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」を経営理念とし、次の取組みを通じて、自らオンライン生保市場の拡大を力強く牽引します。 ・顧客体験の革新 当社は開業以来、スマートフォン申し込みや、各種お手続きのペーパーレス化、SNSを通じた保険相談など、先進的な取組みを行うことで高い顧客利便性を実現しました。今後は、より一層デジタルテクノロジーを活用し、時代の変化に合わせて全てのサービスの質を高め続けることで、常に新しい保険の顧客体験を提供していきます。 ・販売力の強化 当社は直近の取組みにおいて、商品やサービスの質を高めたうえで、より多くのお客さまにご利用いただくために販売力を強化しました。今後も、積極的に営業費用を投下することで力強く訴求を行うとともに、代理店やホワイトレーベルを通じたオンラインでの販売を拡大し、圧倒的な集客を実現してまいります。 また、経営目標について、これまで当社は、中期計画の経営目標として経常収益及び経常損益を掲げてきました。しかし、現行の法定会計においては、新契約の獲得にかかる費用を初年度に集中的に計上する一方、収益となる保険料は長期にわたって計上します。このため、保有契約における新契約の割合が大きい当社は、長期の収益性を適切に表すことができません。 このため、当社はEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を、企業価値を表す重要な経営指標と捉え、早期の1,000億円到達を目指します。また、保有契約から生じる利益を示す指標として、当期の営業費用を新契約獲得の費用として経常損益から除いた修正利益を開示します。 *1 生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」