全国商工会連合会は2月15日、昨年12月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表した。
産業全体の業況DI（景気動向指数）は▲11.5で前年同月比3.2ポイント改善、売上額DIは▲7.8で同1.4ポイント、採算DIは▲13.3で同1.6ポイント、資金繰りDIも▲9.0で同2.9ポイントと調査対象の全項目いずれも改善。小規模企業の景況は、これまでの停滞感から一転、小幅に改善したことがうかがえる。
産業別では製造業の業況DIが▲10.7で同0.9ポイント悪化。売上額、採算、資金繰りの全項目で前月より悪化した。段ボールや石油由来のプラスチック容器などビニール製品などの資材価格が高騰していることに加え、米中関係の悪化などで海外への輸出が伸び悩んでいる。
一方、小売業の業況DIは▲25.0で同2.2ポイント改善するなど全項目で上向きとなった。年末需要で食料品販売が好調だったほか、暖房器具にも動きが出た。同様にサービス業の業況DIも▲16.7で同3.2ポイント改善と全項目で好調だった。年末年始のイベント需要で理美容業界で利用者増が見られた。ただ、運輸関連は燃料の高止まりで厳しい状況が続いている。
建設業も業況DIが6.1で同8.2ポイントの大幅な改善となったほか、全項目で改善。災害からの復旧工事需要のほか、消費増税前の駆け込み需要で建築・リフォーム工事が好調だった。
調査は昨年12月末、全国約300の商工会経営指導員が調査表への選択方式で実施した。
