RIZAP株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸 健、以下「RIZAP」)は、2018年1月から実施した長野県伊那市との取り組み「成果報酬型 健康増進プログラム」に引き続き、8月から順次6つの地方自治体への体力年齢の若返りやメタボ予防・解消にコミットする「健康増進プログラム」の導入が決定したことをお知らせいたします。 具体的な自治体は、長野県川上村、長野県下諏訪町、福島県玉川村、福島県古殿町、福島県南相馬市、北海道上ノ国町の6つです。 RIZAPは、積極的に多くの地方自治体に対して連携を推進し、超高齢化社会を迎える日本の課題である「介護予防」、「医療費の適正化」に貢献し、政府が奨励している次世代ヘルスケア産業の拡大を目指してまいります。
日本の抱える健康課題解決へRIZAP本格始動
実施の背景
RIZAPのヘルスケア事業推進部門では、2020年度までに1,000万人以上の方々へRIZAPメソッドを体感いただく「1,000万人健康宣言」を掲げ、日本の健康課題への貢献を目指しております。その一環で2017年3月から地方自治体との連携を積極的に推進してまいりました。初の試みとなった静岡県牧之原市での、シニア層を対象とした健康増進プログラムでは、参加者の体力年齢が平均で13.6歳の若返りに成功するとともに、筋肉量は維持したまま、体重および体脂肪率の減少という理想的な結果を得ることができました。 その後、2017年11月から自治体としては初の取り組みとなる、生活習慣の改善を目的に若者を対象とした健康増進プログラムを長野県川上村で実施し、平均5kg以上減量の結果を得ることができました。 また2018年1月からの3ヶ月間、長野県伊那市と共に実施した成果報酬型「健康増進プログラム」では、参加者の体力年齢が平均36.89歳若返り、10歳若返り率が90%という顕著な結果を得ることができました。そして、この取り組みが、地方自治体における医療費および、介護を含めた社会保障費最適化のモデルケースであると評価され、今年7月には「RE-CAREアワード2018」の介護予防・リハビリサービス部門において、銅賞を受賞しました。 これらの研究結果や自治体との実績を元に、全国1,700の地方自治体への導入を目指していたところ、健康関心度の高い6つの自治体から早速声がかかり、この度の導入決定に至りました。
ニュースリリース
日本の抱える健康課題解決へRIZAP本格始動
健康増進プログラムとは
RIZAPは、パーソナルトレーニングジムとしてこれまで実施してきたマンツーマンスタイル(1:1)のメソッドを応用し、複数名に対するサービス(1:多数)として確立し、法人および自治体向けに「健康増進プログラム」と称して実施しております。「運動指導」「食事指導/管理」「体組成の測定」、この3項目を柱とするサービスです。
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