東京都 店舗開業に最大730万円の支援｜公益財団法人東京都中小企業振興公社のプレスリリース
公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：福田 良行）は、都内商店街での開業等を後押しするため、開業する際に要する経費の一部を助成する、2つの事業の募集を6月25日（月）から開始することをお知らせします。
東京都 店舗開業に最大730万円の支援｜公益財団法人東京都中小企業振興公社のプレスリリース
東京都中小企業振興公社では、都内商店街の活性化を目的として、既存事業の後継や新規開業を行う事業者等を対象とした「商店街起業・承継支援事業」、商店街で新規開業する女性や若手男性を対象とする「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施・募集します。
【事業の特徴】 ◆ 高額な「助成限度額」 商店街起業・承継支援事業は最大「580万円」、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は最大「730万円」を助成限度額としています。 ◆ ２年間の「店舗賃借料（家賃）」を助成 主な対象経費である「店舗新装・改装工事費」「設備・備品購入費」に加え、「店舗賃借料」を対象にしています。（店舗賃借料のみの申請はできません） ◆ 対象となる業種は「一般消費者向け」に限定 商店街の活性化を図ることを事業目的の1つとしている為、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、その他の教育学習支援業等の「一般消費者向け（BtoC）」事業に限定しています。（詳細は募集要項をご確認ください） 【昨年度からの主な変更点】 ◆申請者の資金需要に応え、「店舗新装・改装工事費」、「店舗賃借料」を増額（過去最大） ※昨年度の募集では、予想以上の申請件数をお受けしたため、当初予定していた募集回数よりも早く助成金予算が終了しました。今年度も多くの方からの申請が想定されますので、商店街での開業等をご検討中の方は、ぜひこの機会にご応募ください。第3回募集は9月25日からを予定しておりますが、助成金予算が終了した場合には、募集を締切ることがございますので、あらかじめご了承ください。 【事業スケジュール】 第1回募集は既に終了しています。第2回募集は6月25日（月）より開始されます。
東京都 店舗開業に最大730万円の支援｜公益財団法人東京都中小企業振興公社のプレスリリース
■ 申請書類の提出には公社ホームページより事前の登録が必要です。申込期間内にご登録がない場合は、申請をお受けできません。
【事業概要】 商店街起業・承継支援事業 ◆ 申請対象 都内商店街の店舗において、開業（新規開業又は他事業への新規参入）又は事業承継を行う方 ◆ 対象経費
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若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 ◆ 申請対象 申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性（平成３１年３月３１日時点で３９歳以下の方）による都内商店街の店舗における開業 ◆ 対象経費
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共 通
◆ 助成対象期間 交付決定日から１年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から２年間） 【詳細URL】 ◆商店街起業・承継支援事業 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html ◆若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html 都内商店街の空き店舗をお探しの方はこちら ◆TOKYO商店街空き店舗ナビ https://akitenpo.tokyo/ 【お問い合わせ先】 ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。 (公財)東京都中小企業振興公社助成課 吉井、田中 電話 ０３－３２５１－７８９５ メール josei@tokyo-kosha.or.jp