「生産性向上特別措置法」が施行されました

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2018年6月7日
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本日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。法律では、1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。

1．法律の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

2．法律の概要

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。なお、事前相談・申請を一元的に受け付ける窓口を、本日、開設いたします。詳しくは、内閣官房に開設された下記のウェブサイトをご覧ください。

新技術等社会実装推進チーム（規制のサンドボックス政府一元的総合窓口）及び革新的事業活動評価委員会ウェブサイト

データの共有・連携のためのIoT投資の減税等データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続を創設します。関係資料については下記Webサイトをご確認ください。