～ ふるさと納税制度を通じて、自治体間の共通課題を解決するため、広域連携型のガバメントクラウドファンディング™を推進 ～
株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「当社」）は、同社が企画・運営する日本最大*のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(http://www.furusato-tax.jp)において、ふるさと納税制度を活用して寄附金の使い道から地域を支援する「ガバメントクラウドファンディング™（以下、GCF™）」事業を強化し、広域連携型のGCF™のスキームを構築します。広域連携型のGCF™のプロジェクトでは、地域が抱えている共通の課題に対するプロジェクトを立ち上げ、複数自治体が同じ課題解決のために連携し、寄附を募ります。
当社は2013年9月に「GCF™」を発案し、日本で初めてGCF™プロジェクトを開始しました（GCF™の概要は以下参照）。GCF™はこれまで、貧困家庭の親子や病に苦しむ子供たちの支援、自然保護や動物愛護など、地域の課題解決に活用されてきました。また、 寄附金の使い道から寄附先の自治体を選ぶ仕組みとしては2014年9月より「ふるさとチョイス 災害支援」の提供を開始し、「平成28年熊本地震」の発生時には、寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う代理寄附受付のスキームを構築しました。「平成28年熊本地震」では、40以上の自治体が『被災した地域を支援する』という一つの目標に向かって連携することで、結果的に災害復興のために約8億5千万円の寄附金を集めました（注１）。 地域には、その地域特有の課題がある一方で、各自治体が抱える共通の課題も多くあります。今回、当社は、複数の地域が抱える課題を当社主導で全国の自治体に提示し、賛同を得た自治体と共に、広域連携型のGCF™プロジェクトを立ち上げます。まずは、2018年9月を目途に「動物愛護」「高校魅力化」に関する広域連携型のGCF™プロジェクトの立ち上げを予定しています。また現在、ふるさと納税制度は数千億円規模に成長していますが、当社では複数回寄附をしている寄附者に対して、その内の一回をGCF™プロジェクトへの寄附に促すため、GCF™事業における寄附者へのコミュニケーションを強化します。
昨今、ふるさと納税制度においては、お礼の品への注目が集まる中、制度の趣旨に沿わないお礼の品による自治体間の過度な競争が指摘をされています。一方で、地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃からGCF™への関心が高まり、制度の趣旨に立ち返る動きも出てきています。当社のGCF™のプロジェクト数は、2013年に開始した埼玉県宮代町の第一号プロジェクトから年々増加しており、昨年は一年間で111件のプロジェクトが実施されました。今年の4月には総務省が、ふるさと納税のさらなる活用を推進するため、「ふるさと納税の使い途を地域の実情に応じて工夫して、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化（注2）」するクラウドファンディング型の仕組みの促進を明言したことで、自治体におけるGCF™の注目がさらに高まっています。今年は、当社のGCF™において300を超えるペースでプロジェクトが立ち上がっています。 当社は今後、GCF™事業の強化を通じて、寄附者に対して“民意を行政に反映できる”ふるさと納税制度の意義を訴求するとともに、自治体と寄附者双方が、日本が抱える様々な課題を解決するため、ふるさと納税制度をより効果的に活用できる環境を積極的に作ってまいります。 株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代のコメント 「私は、ふるさとチョイスを立ち上げた当時、『ふるさと納税は自治体が行うクラウドファンディングである』と思い、翌年、日本で初めてGCF™のプロジェクトを埼玉県宮代町と一緒に立ち上げました。また当初、『GCF™は自治体が連携することで、日本が抱える大きな課題を地域から解決できる仕組みになる』と考えました。そのため、地方自治体が主導で実施するGCF™を本来は“ローカルガバメント”と呼ぶべきところローカルを省き、“ガバメント”クラウドファンディングと名付けました。昨年からGCF™の関心が高まっていますが、サービス立ち上げ時から構想していたGCF™の本来の姿にいま近づいています。当社は今後、これまで解決が困難だった各地域共通の課題を地域から解決するため、広域連携型のGCF™事業を強化してまいります。」 注1：「平成28年熊本地震」では、被災自治体と代理自治体の合計で約18億円の寄附金が集まりました（2018年6月25日時点） 注2： 総務省「ふるさと納税のさらなる活用」http://www.soumu.go.jp/main_content/000514427.pdf ▽ガバメントクラウドファンディング™に関する参考URL： 当社代表取締役 須永執筆コラム： ふるさと納税は「ガバメントクラウドファンディング™（GCF™）だ！」 https://www.furusato-tax.jp/feature/a/furusato-choice_column-vol1 ふるさとチョイス災害支援とは 2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。 ガバメントクラウドファンディング™とは 2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディング™では、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。 （※ふるさとチョイスHP内GCF™専用サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/） 【株式会社トラストバンクについて】 2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、220万を超える会員数（2018年6月）、契約自治体1,300自治体超（2018年6月）、お礼の品登録数17万点超（2018年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年6月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。 *自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年6月1日時点）