渋谷の街全体を丸ごとメディアにする初めての取り組み～「社内起業家育成制度」による事業化案件第４号～
当社は、未活用壁面による街ジャックメディア開発事業「ROADCAST（ロードキャスト）（以下、本事業）」を開始します。本事業では、渋谷エリアに点在する住居や店舗などの未活用壁面を当社が一括して借用し、それらを同時展開するプロモーション手段として提供することで、渋谷の街をジャックします。単純広告ではない「街ジャック」の特性を活かし、同じものを何度も目にするような展開によってインパクトを生んだり、場所に合わせて異なる表現を施すことで「探して見つける」楽しみを提供できたり、と街全体を１つのメディアとして用い、効果的な情報発信を可能にします。
本事業は、広告主の企業、壁面所有者、来街者、当社の４者にとってWin-Winな関係を構築し、さらに持続的な街の活性化を目指します。広告主には、街ジャックという効果的な情報発信を、手間をかけずにできるという利点、また、壁面所有者には、利用料収入だけでなく、落書きに悩まされることもある壁面を綺麗に維持管理できるという利点があり、裏路地のような、渋谷の「A面」だけでなく「B面」も一体となった情報発信を行います。さらに、渋谷を訪れると興味深い情報が得られ、面白い体験ができるというイメージが広がることで、来街促進や回遊性の高まりによる滞在時間の長期化に繋がり、街全体を活性化させます。 ２０１８年夏から渋谷駅周辺の未活用壁面約３０カ所を利用したテストマーケティングを行った後、２０１９年４月までに、約１００カ所の壁面で展開する渋谷街ジャックメディアとしての運用開始を目指します。またその後、既存の屋外メディア事業者などとも連携し、街ジャックメディアとしての拡大を予定しています。なお、本事業は、２０１５年４月に当社が創設した「社内起業家育成制度」の第４号案件となります。 当社は、本事業を通じて、渋谷の情報発信力を高め、いつ訪れても旬な情報に出会えるような、「渋谷ならでは」の体験ができる街にすることで、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指します。 本事業の概要および社内起業家育成制度の詳細は別紙の通りです。
以上
【別 紙】
（２）サービス特徴
●単純広告でなく、同時展開により、渋谷をジャックできる屋外メディアならではのプロモーションを展開 渋谷の裏路地も含む約３０カ所（本運用時には、約１００カ所予定）を利用し、街全体をメディアとして、効果的 に情報を発信するため、ブランディングやメディア拡散、街イベントなど幅広く利用可能です。
●通常のメディアよりも深いコミュニケーション 大通りから一本入った裏路地を中心に、歩行者が複数回接触する動線上にメディアを配し、周辺に他の広告 物が少ない立地を生かし、広告接触者に強い印象を残すことができます。
●渋谷のビルボード１面程度の料金で、「街ジャック」というインパクトある展開
（４）今後のテストマーケティングについて（予定）
①「新キャラクターのティザー広告」
・展開時期：２０１８年７月１８日（水）〜２０１８年８月２日（木）
・協力企業：東京電力エナジーパートナー株式会社
・展開内容：新キャラクターのティザー展開として、渋谷の街中に新キャラクターが出現します。 ・展開イメージ
(参考)東京電力エナジーパートナー株式会社について ・主な事業内容：小売電気事業、ガス事業等 ・親会社：東京電力ホールディングス株式会社（出資比率 100%） ※２０１６年４月より東京電力が分社化し、これまでの「東京電力」の小売電気事業を「東京電力エナジー パートナー」が引き継ぎました。 ②「ストリートアーティストとコラボレーションしたストリート美術展」 ・展開時期：２０１８年９月中旬頃〜２０１８年９月下旬頃(予定) ・協力企業：株式会社ビームス ・展開内容：新進気鋭のストリートアーティストとコラボレーションし、街全体を美術館に見立て、ストリート美術 展を開催する予定です。 (参考)株式会社ビームスについて ・設立：１９８２年５月 ・主な事業内容：紳士服、婦人服、バッグ、靴、雑貨などの販売
２．社内起業家育成制度の概要 事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創 出のスピードアップを図り、当社グループの持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。当 社は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
２０１６年５月に、第１号事業化案件「ＮｅｗＷｏｒｋ」（会員制サテライトシェアオフィス）、２０１６年６月に第２号 事業化案件、翻訳・ローカライズ事業「ＹａＱｃｅｌ（ヤクセル）」を開始、さらに、第３号案件の「駅券売機でのキャッ シュ・アウト・サービス」は２０１９年春の東急線各駅でのサービス提供開始を目指しています。今後もさらなる 事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。
（１）対象者 当社、連結子会社社員／個人もしくはチーム（外部の協力者を含むことも可）／年齢や職責は不問
（２）提案領域 業種、テーマなどは特に制限なし（当社の経営理念と経営方針を逸脱しない分野） （３）骨 子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任 で詳細を検討。
・事業化のあかつきには、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。 ・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。
・事業化に失敗した場合でも当社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。 ３．事業担当者 東京急行電鉄株式会社 事業開発室 プロジェクト推進部 イノベーション推進課所属 ■片山 幹健（かたやま ともたけ） ※写真中央（代表者）
２０１３年入社。メディア事業、リゾート事業に従事。社内起業家育成制度を 利用し、２０１８年４月から現在の部署に所属。
■天野 真輔（あまの しんすけ） ※写真右
２００５年入社。リゾート事業、リテール事業、メディア事業に従事。 現在は、観光事業開発部企画開発課所属。
■田村 友洋（たむら ともひろ） ※写真左
２０００年株式会社東急エージェンシー入社。マーケティング、メディア事業に 従事。現在は、東急エージェンシーのクリエイティブ局所属。
■事業担当者コメント
街に多くある未活用スペースを集約して、メディアという切り口でプロモーションに活用していくことで、企業の効 果的な広告宣伝活動と街の価値向上が両立できるのではないかと考え、本事業を提案しました。将来的には、 様々な街で事業展開し、街を豊かにしていけるよう、挑戦していきたいです。
以 上