株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社）は、総務省より「地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたICT街づくりのためのプロジェクト推進に係る調査の請負」を受託し、2018年7月24日より、平成30年度地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム「StartupXAct」（スタートアップエグザクト）の公募を開始しました。
【背景】
総務省では、ICT街づくり推進会議等でのベンチャー企業との連携に係る議論を踏まえ、平成29年度より「StartupXAct」（スタートアップエグザクト）事業を実施しています。平成29年度は、4つの地方公共団体をモデルケースとして選定し、各地方公共団体の課題を提示し、ベンチャー企業とのマッチングを実施しました。平成30年度も引き続き本プロジェクトを実施し、新たなマッチング事例の創出を目指しています。 当社は、総務省より「平成30年度地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたICT街づくりのためのプロジェクト推進に係る調査の請負」を受託しています。 本事業では、ICT街づくり及びプラットフォームの整備に係る政策とベンチャー企業の競争力強化に係る政策の双方を担い、ベンチャー企業のコンセプト事業化及び国際競争力の強化、地方公共団体の課題解決・活性化・スマートシティ化の全ての要素を含むSociety5.0の実現へ向けた基盤となる事業を目指しています。
図１．本事業の全体像
【概要】
地方公共団体とベンチャー企業のマッチングにより、ベンチャー企業の有するICTソリューションを各地域にて実証します。4つ程度の地方公共団体を公募により採択します。その実証結果は、2019年3月に総務省主催で開催予定の「デモデー※」にて発表予定です。
※デモデーでは、当事業に採択された地方公共団体の方及びベンチャー企業の方に、本事業での取り組みについて発表していただきます。2019年3月12日（火）開催の総務省及びNICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）主催の「起業家万博」でのデモデーの実施を予定しています。
【公募対象】
本事業は、都道府県、中核市及び小規模地方公共団体の中から、以下の①～③のすべての要件を満たす地方公共団体を公募対象とします。特に、④及び⑤の要件を満たす地方公共団体を優先的に採択します。
① ICT利活用で解決したいと考える地域課題が複数あること
② ベンチャー企業とのマッチング実施支援の必要性が認められること
③ ICT街づくりへの継続した取り組みを目指していること
④ 複数分野データ・官民データのデータ連携を念頭においていること
⑤ マイナンバーカードの活用を念頭においていること
【応募方法】
本事業へのご関心がございましたら、以下URLから必要書類をダウンロードし、メールにて8月10日（金）午後5時までに、下記問い合わせ先（Email：StartupXAct2018@keieiken.co.jp）にメールにてお送りください。 StartupXAct公募ページ（http://www.startupxact2018.jp）
【地方公共団体の公募スケジュール】
公募開始： 2018年7月24日（火） 公募終了： 2018年8月10日（金）午後5時必着
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 コーポレート統括本部 経営企画部 広報担当 Tel：03-5213-4016 E-mail：webmaster@keieiken.co.jp
■ 本事業に関するお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 先端技術戦略センター 産業戦略グループ 中川 理紗子 Tel：03-5213-4171 E-mail：StartupXAct2018@keieiken.co.jp