別府市や立命館アジア太平洋大学(APU)の教員等と産学官で連携し、大分県IoT推進ラボにてプロジェクト認定を受け、2019年ラグビーW杯で実用化目指す
IoTプラットフォーム『 beaconnect plus （ビーコネクト プラス）』を提供するアジアクエスト株式会社（本社所在地：東京都千代田区飯田橋 代表取締役：桃井純）は、株式会社昭文社（本社：東京都千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫）、ゆこゆこホールディングス株式会社（代表取締役社長執行役員：池照直樹）、立命館アジア太平洋大学（国際経営学部教授：藤井誠一）と連携し、また別府市、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム B-biz LINKの協力を得て産学官連携によるAI観光コンシェルジュサービスの実証実験を行う予定です。 今回、本実証実験プロジェクトは大分県IoT推進ラボのプロジェクトとして認定されました。2018年8月より開発を進め、11月頃から大分県別府市にて実証実験を行う予定です。 ■実証実験の背景と目的 政府が2030年に訪日外国人を6,000万人受け入れることを目標としている中、地方都市において訪日外国人の急増が予想されます。別府市も例外ではなく、2017年の訪日外国人は前年比約4割増と、今後も増加傾向が見込まれております。別府市は外国語で接客可能な人材が多く雇用されているものの、大分県内全域では訪日外国人受入に関する課題として「多言語対応」が挙げられています。 また、大分県内では宿泊業に関わる労働者需要が高まる一方、担い手不足が顕著で有効求人倍率（2017年度）は4.83倍と高止まりしています。そのため、人だけでなくITやモノによる解決方法の確立も急務となっています。 そうした中、県内では2019年にラグビーW杯大分開催を控え、さらに国内では2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、大分県内だけでなく国内全体で訪日外国人の受入環境の整備、観光関連産業の人手不足対策が求められています。 今回、それらの課題を解決することを目的としてスマートスピーカーを活用した多言語で観光案内をするAI観光コンシェルジュの実証実験を検討し、本プロジェクトが大分県IoT推進ラボにプロジェクト認定されました。 ■実証実験の内容 AI観光コンシェルジュ（スマートスピーカー）を観光案内所や観光施設、温泉施設、宿泊施設等に配置し、訪日外国人の快適な観光を提供するとともに、受入側のインバウンド対応負荷の軽減を目指します。 これにより、担当者の対応負荷（稼働）削減と、訪日外国人へのスムーズな情報提供・サービス向上に寄与しているか検証します。 ■本実証実験の３つの特徴 1. スマートスピーカーを利用し、手間なく多言語観光案内を提供 通常、インバウンドに対応するためには外国語が堪能もしくは外国籍の人員が必要となります。また、各自治体が観光情報の提供を目的に観光アプリを独自に開発しておりますが、「ダウンロードする」という手間がかかり、実際に利用するまでのハードルが高くなっています。 本サービスはスマートスピーカーを利用することで人による観光案内を省力化し、ダウンロード不要、かつあらゆる言語で対応することが可能となります。 2. 豊富な情報による最適なレコメンドの実現 (株)昭文社が提供する訪日外国人観光客向けブランドDiGJAPAN!で培った訪日外国人向けの豊富で多彩な多言語の観光情報と、温泉に特化したゆこゆこホールディングス(株)が提供する情報に加えて、本サービス上で学習するAIにより国籍や属性（性別、年齢層等）に合わせた最適な観光情報を提供し、外国人観光客の観光に対してより満足度を高めることに貢献できます。 3. 常に進化し続ける案内精度、学生への開発経験の提供 AIの学習により、観光案内の精度を自動的に向上させる仕組みを構築します。対話の回数と内容により観光案内の精度が定常的にブラッシュアップされ、満足度の高い観光案内を実施することを支援します。 また、立命館アジア太平洋大学（APU）国際経営学部藤井誠一教授の協力を得て、学生からインバウンド対応のソリューションアイデアを募り、本実証実験からサービス展開へのブラッシュアップや他サービスへの応用も検討します。また開発においては、多国籍から集まる同校の特徴を活かし、様々な国・地域の学生の評価をAIの学習要素にすることも予定しています。 学生に対しては、ビジネスの最前線で、最先端技術を駆使したサービス企画・開発を実体験することで、インターンシップ以上の貴重な経験を提供出来ることが期待されます。 ■スケジュールについて 2018年8月～10月までに開発を行い、11月～12月に別府市内で実証実験を行う予定です。その後、事業化検討を行い、事業化可能であれば2019年3月以降に別府市及び大分県内での展開を行いラグビーW杯での実用化を目指します。 プレスリリースのPDFは下記URLよりダウンロードできます。 https://prtimes.jp/a/?f=d19319-12-pdf-0.pdf