8月5日（日）グランフロント大阪にて関西からの先輩移住者をゲストに座談会・自治体との個別相談実施
長崎県と県内全21市町との協働型の「ながさき移住サポートセンター」は、2018年8月5日（日）に大阪グランフロントにて移住相談会「ながさき暮らし相談会」を開催します。 「ながさき暮らし相談会」では、県内自治体の移住支援担当者や、実際に関西圏から長崎県へ移住した方が、移住検討者に対し、移住にまつわる様々な疑問などに、直接お答えすることで、より長崎への移住に関心をもっていただくことを目指しております。
【「ながさき暮らし相談会」大阪開催決定の背景】
長崎県は、積極的に県外からの移住者の受入れを推進しており、市町との協働による「ながさき移住サポートセンター」（長崎本部と東京窓口）の設置、空き家バンク・移住お試し住宅（家具・家電を備えた仮住まいの貸出し）の促進や、国内初となる移住検討者へのキャンピングカーレンタル事業「ラクラク移住先探し」など、先進的な移住支援の取組を行っています。 こうした取組により、2017年度の県内移住者は782人と、統計を始めた2006年度以降で過去最多を記録しました。このうち、関西圏からの移住は125人と全体の16％となっており、その推移も増加傾向にあります。関西圏からは遠方地となる長崎県ですが、今回の相談会では、実際に関西圏から長崎県へ移住した実践者との座談会を開催することで、移住検討者が、長崎をより身近に感じていただくことに加え、移住に関して現実的に検討いただくことを目指しています。 なお、2017年4月に施行された有人国境離島法により、県内では3地域40島が特定有人国境離島区域の指定を受けました。これらの区域内では、同法に基づく交付金制度を活用した地元企業への支援により多くの雇用が創出された結果、昨年度は63人の方が県外から移住するなど、移住者の増加につながっています。 【移住相談会の概要】 相談会は、個別相談会と座談会の同時開催です。個別相談については事前予約（1枠30分）を優先とします。
開催日時：2018年8月5日（日） 13:00～17:30（※座談会13:30～16:30） 参加団体：長崎市・佐世保市・島原市・平戸市・五島市・西海市・雲仙市・南島原市・波佐見町・新上五島町 【就労支援】 長崎県新規就農相談センター・ながさき漁業伝習所、長崎県若者定着課、 ながさき移住サポートセンター 会 場：大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪北館タワーB10階 地下鉄御堂筋線「梅田」駅 徒歩3分 、ＪＲ「大阪」駅 徒歩3分 阪急「梅田」駅 徒歩3分、阪神「梅田」駅 徒歩5分 【座談会ゲスト】
○杉山 佳恵さん（島原市在住） （大阪府東大阪市出身、Ｉターン） 移住した時期：2016年3月 移住前の職業：教育業 現在の職業：地域おこし協力隊 移住のきっかけ：30歳を目前にして今までとは違ったチャレンジがしてみたかったから 決断した理由：実際に長崎県を巡ってみて、島原で生活したいなぁと思ったから 利用した支援制度：地域おこし協力隊制度
○東 奈津子さん（五島市在住） （大阪府寝屋川市出身、Ｉターン） 移住した時期：2013年9月 移住前の職業：Web系 現在の職業：自営業（飲食店） 移住のきっかけ：島が好きすぎて 決断した理由：気に入りそうな仕事・住む場所が見つかりそうだったから 利用した支援制度：地域おこし協力隊制度
【｢ながさき｣で活躍する関西人】
○土井 慎二さん（大村市在住） （兵庫県出身、Iターン） ベトナム食堂「KARATE CHOP」経営 ・東京下北沢で12年間同店を営業し、その後奥さんの実家である大村市へ嫁ターンして2015年に営業を再開。 ・いつかは親や親戚の近くで店をやりながら暮らしたいとの考えがあり、40歳を過ぎて「店中心の忙しい働き方は本当に幸せなのか」という疑問を感じ、移住を決断。 ・店舗では地元の食材をふんだんに使い、地域の人脈も広げ、営業だけでなく、料理教室やローカル局の料理コーナーを担当するなど、今や長崎の顔として幅広く活躍中。 【全国初！「キャンピングカーによるラクラク移住先探し」について】
目的：必ずしも交通事情や宿泊施設が整備されていない地域において、キャンピングカーを低料金で貸し出すこと でスムーズな移住先探しを支援する。 概要： ・「行ってみたい地域」と「現地案内や先輩移住者等との交流」などの体験メニューを担当者と打合せ。 ・メニューの体験数により1日8,000円のレンタル料を最安3,000円まで割引き、概ね1週間までは値引き後の料金で利用可能。 ・長崎空港やJR主要駅まではレンタカー会社が送迎。 ※福岡・佐賀発着のキャンピングカーも別途用意。 利用実績（2015年8月～2018年6月）：53組120人（うち8組18人が移住） 長崎県では、今後も移住説明会などを通し、より良い移住支援サービスを積極的に実施・広報し、移住への機会を創設してまいります。