相続分野で40年ぶりの民法が改正されたことにより、親の介護をしていた子どもは親族に対して金銭の請求が可能になりました。この民法改正された内容についての考えも含め、「介護」と「相続」について各年代でどのように思っているのか意識調査を行いました。
相続税の申告を専門に扱う税理士法人チェスター（本社：東京都中央区）は30代～60代の男女444人を対象に、親の介護及び相続に関する意識調査を実施しましたので、結果を発表いたします。 ■トピックス ・60代は介護費用を請求したい人の割合が他の年代よりも少ない 介護比率は年代が上がるごとに増していくのに対し、「介護費用を請求したい」という考えは年代が上がるごとに減少していくことが分かりました。請求したいと考えている比率は30代～50代は平均して約47％なのに対し、60代は32.6％と約14％も減少しました。 ・介護比率は年代が増すごとに増加 現在、親の介護をしている割合について各年代ごとに見ていくと、30代は7.1％、40代8.0％、50代は10.7％、60代は23.4%と徐々に増加傾向。 （調査の概要） 実施期間：2018年6月5日～11日 実施方法：インターネットによるアンケート 調査対象：全国の30代～60代の各年代、約100名ずつ合計444名の男女 本調査を実施する前に親の年代を尋ね、スクリーニング調査を実施。 ■対象者属性
■調査結果
「Q1.現在、親の介護をしていますか？」という質問をし、各年代での介護比率を調査しました。その結果、年代が増すごとに介護比率は上がっており、30代では約13人に1人の割合だったのが、60代では約3人に1人が親の介護をしている結果になりました。
Q2では相続分野において40年ぶりに法改正がされ、親の介護をしていた子供は親族へ介護費用を請求できることになったことを受け、「現在、親の介護をしている（または今後するかもしれない）場合、他の親族にいくら請求したいと思いますか？」という質問を行いました。その結果、年代が増すごとに「請求したい」という回答は減少していく傾向が見られました。介護比率が最も少なかった30代は48.1%と、約半数の人が請求したいという考えを持っているのに対し、60代は35.4％に留まりました。 また、「その他」を選択した人たちの回答としては「わからない」「状況による」「実費分を請求したい」という回答が多く目立ちました。
Q3の親の介護に対する取り組みについてはどの世代も「お金がもらえるならプロに任せたい」という回答が一番多い結果になりました。「お金がもらえるならやりたい」という回答では30代が最も高く、年代が上がっていくに連れて減少傾向になりました。 「その他」を選んだ人の回答では「出来る範囲で」「必要になったらやるしかない」「家族の理解が得られればやりたいが仕事との両立が難しい」というものでした。 「介護＝大変」と一般的に認識されていることや、介護士に依頼をすると当然ながら費用がかかることから、お金があればプロにまかせたいと多くの人が考える結果になりました。 本リリースで取り上げた結果も含めた詳細レポートは税理士法人チェスターHP(https://chester-tax.com/shuzai/9377.html)で公開中です。ぜひこちらもご覧ください。 本リリース内容を掲載頂く際は、出典「税理士法人チェスター調べ」と明記をお願い致します。 ◆相続税申告専門の『税理士法人チェスター』について 税理士法人チェスターでは相続申告を専門にしているため、徹底した資料作成を行います。そのため、申告後の税務調査は通常20％程度なのに対し、チェスターではわずか1%という実績を誇ります。HPでは相続に関する最新ニュースの配信や、実際に相続で起こった事例などを紹介する「相続実務研究所」などコンテンツも豊富に展開しています。 また、同じグループ内に司法書士・弁護士も在籍しているため、ワンストップで相続に関するサポートを行うことができます。 【会社紹介】 事務所名：税理法人チェスター 代表社員：福留 正明、荒巻 善宏 本店所在地：東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10階 URL：https://chester-tax.com/