8月21日付で、企業立地促進条例に基づき新たに２件の事業計画を認定！
横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに２件の事業計画を認定しました。
横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を活かした積極的な企業誘致・立地の促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成30年８月21日付で、新たに２件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では132件となりました。 １．認定事業計画 固定資産取得型 （２件） ■みなとみらい21地域 ① リゾートトラスト(株)がホテルを新設 みなとみらい21 中央地区20街区において、リゾートトラスト（株）が、ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜を新設します。 隣接のMICE利用者及び来街者双方にとって魅力のある施設とサービスを完備するとともに、みなとみらい地区の眺望景観と調和しつつ「ミナトヨコハマ」の新たな風景を創出するデザインが特徴で、国際観光・MICE都市の実現を目指す横浜市に相応しい、国賓級VIPをおもてなしできるファイブスタークラスのホテルを目指します。
■新横浜都心地域 ② （株）アマノが事務所を新設 （株）アマノは、製品の開発から生産、販売、メンテナンスまでを一貫して行う介護浴槽・医療機器メーカーです。 今回の計画では、関東圏の営業拠点の再構築計画に伴い、東京営業所を新横浜都心地域へ移転新設するとともに南関東支店へ昇格させ、横浜市をはじめとする神奈川県における市場シェアを高めていくための営業拠点として整備します。 また、介護スタッフが実際に入浴できる入浴体験型ショールームと、メンテナンス部品を常備する倉庫を併設し、営業力並びにメンテナンス力の強化を図ります。
企業立地促進条例とは 市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。 事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。 【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援 ～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援 ＜支援内容＞ 対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付 投下資本額×助成率：最高12% 上限額：最大50億円 ＜主な要件＞ ・規定の投下資本額を上回ること 中小企業者：1億円以上 大企業者：50億円以上 WEB：http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiiki.html 【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援 ＜支援内容＞ 法人市民税（法人税割額）の軽減 最大１億円/１事業年度（４～６年間） ＜主な要件＞ ・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること ・本社等の従業員数が一定以上の規模となること ・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること WEB：http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiikitenant.html 企業誘致ガイド ～横浜へ立地をお考えの皆様へ～： http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/