「LINE」を活用した行政効率化、税金や公共施設でのキャッシュレス決済化など、「Society 5.0」の実現に向け協働
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、神奈川県、および鎌倉市と「Society 5.0」実現を目的とした包括連携協定をそれぞれに締結しましたので、お知らせいたします。
LINEと神奈川県は、これまで県教育委員会と共同で「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を2016年より継続実施し、本年5月21日には県警察および県教育委員会と、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を締結＊する等、主に情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の強化やネットトラブル防止を目的とした連携を進めてきました。 ＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2205 このたび、神奈川県および鎌倉市とともに、LINEがもつプラットフォームやICT技術を活用し、行政サービスの向上と地域の一層の活性化を図り、「Society 5.0」の実現を目指すべく、それぞれに包括的な連携協定を締結いたしました。 神奈川県とは、同県が進めている未病改善に向けた施策の一つである「マイME-BYOカルテ」について、「LINE」ユーザーへの登録を促すなど、未病改善の普及啓発に取り組んでまいります。これにより、県が進めているME-BYO政策のより一層の普及を目指してまいります。 また、「LINE Pay」の活用によって、同県で既に対応している上下水道料金納入通知書による「LINE Pay」での水道料金の支払いに加え、自動車税のキャッシュレスな支払いの導入を検討してまいります。自動車税が「LINE Pay」を通じて支払えるようになるのは全国でも初めての取り組みとなる予定です。これを機に、今後も様々な支払いのキャッシュレス対応を検討してまいります。 鎌倉市とは、主に「LINE」を通じた行政効率化を推進してまいります。転入、転出、結婚、出産などの煩雑な行政手続きを「LINE」上で必要な情報を簡単に入手でき、それらの書類の項目を「LINE」で入力することで、書類を一括生成することにより、より住民にとって簡単に手続きが行える施策を行ってまいります。 また、市役所等の窓口業務で発生する住民票取得等の事務手数料の支払いでの「LINE Pay」対応も進めてまいります。まずは市役所から始めて、鎌倉市内の鎌倉文学館、川喜多映画記念館、鏑木清方記念美術館といった公共施設などでのキャッシュレス決済まで共同で拡大していく予定です。 相談事業でも、神奈川県、鎌倉市において、LINEがこれまで行ってきたSNSを使った相談事業の実績や知見を活かし、各種相談事業を両者と共同で実施、支援してまいります。 LINEでは、今回の協定締結を契機に、広域自治体・基礎自治体を問わず、行政とICTとの連携のモデルケースを神奈川県と鎌倉市と協働で作っていき、今後も、LINEのサービス・インフラを活用した活動や、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。 ＜神奈川県との協定概要＞ ■協定名称 神奈川県とLINE株式会社との連携と協力に関する包括協定 ■目的 緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、県民サービスの向上及び地域の活性化を図るとともに「Society5.0」の推進をするため ■連携事項 (1) 県政情報発信・広報に関すること (2) 相談事業に関すること (3) 電子化の推進に関すること (4) 災害対策に関すること (5) 未病を改善する取組に関すること (6) 社会的課題の研究に関すること ＜鎌倉市との協定概要＞ ■協定名称 Society 5.0 に関する包括連携協定 ■目的 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによる経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society 5.0）づくりを行うことで、鎌倉の価値の向上に貢献するため ■連携事項 (1) 情報発信の充実強化に関すること (2) 相談事業に関すること (3) 行政サービスの効率化・充実強化及び課題解決に向けた事業に関すること (4) 住民をはじめとする鎌倉に関わる人々の利便性向上及び課題解決に向けた事業に関すること (5) (1)～(4)の目的を達成するために必要な取組に関すること 「Society5.0」について 国が定める科学技術政策の基本方針の一つであり、第５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものです。 内閣府によると、Society5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）で、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指す」とされています。