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東北大と東京海上日動、ヘルスケア領域などでの最先端研究の社会実装で包括連携協定を締結


東北大学と東京海上日動 包括連携協定の締結のお知らせ

国立大学法人東北大学(宮城県仙台市、総長:大野 英男、以下「東北大学」)と東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区、取締役社長:北沢 利文、以下「東京海上日動」)は、これまで地震・津波リスク評価に関連する研究領域において連携協力を行ってきました。今般これに加え、ヘルスケアに関連する領域をはじめとする東北大学が手がける最先端研究に関し、その社会実装を目指して幅広く連携協力を行う包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。

1.背景と目的

東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念および「実学尊重」の精神を基に、数々の教育研究の成果を挙げてきました。特に、東日本大震災以降は、地震・津波などの災害の教訓を活かしていく社会システムを構築するための学問を「実践的防災学」として体系化することを目的とした「災害科学国際研究所」、認知症の超早期二次予防・一次予防の確立を目指す世界初の研究組織である「スマート・エイジング学際重点研究センター」といった新組織を立ち上げてまいりました。また、2017年6月には、文部科学大臣から「指定国立大学法人」に指定され、創造と変革を先導し、社会とともにある大学として世界の発展に大きく貢献していくことを目指しております。

東京海上グループは、東京海上日動を中心とする国内損害保険事業の他、国内生命保険事業、海外保険事業、シルバー事業やリスクコンサルティング事業等を幅広く展開し、日本国内のみならず、世界中のお客様の「いざ」というときにお役に立てる「良い会社“Good Company"」を目指しています。

東北大学と東京海上日動は、2011年に地震・津波のリスク評価に関連する研究領域において連携協力協定を締結し、それ以来、巨大地震における津波リスク等の評価手法の研究、そしてこれらの知見を広く社会に提供するためのセミナーや防災教育ツールの開発等を実施してきました。このたび、自然災害に対する連携協力のみならず、ヘルスケア関連をはじめとする幅広い領域において社会課題の解決に取り組むために、分野を拡大した包括的な連携協力を行うことといたします。

2.主な取組み内容

両者は、以下の分野を中心に取組みを行う予定です。

(1)地震・津波に関する調査・観測・研究・技術開発、地震・津波リスク評価研究のための施策に係る連携・協力、および地震・津波リスク評価に関する人材の育成

 ・・・2011年以来取り組んできた地震・津波に対する防災の在り方や減災の手法等に関する研究をさらに深めてまいります。

(2)加齢に伴い生じる疾患の予防又は早期発見と、Quality Of Life向上に向けた研究に係る連携・協力

 ・・・加齢に伴い生じる、脳をはじめとした身体機能の低下および認知症や生活習慣病といった疾患の予防・早期発見に関する研究等を実施し、新たな保険商品やサービスの開発を検討します。

(3)未来型医療および関連する諸産業の創出に向けた研究に係る連携・協力

 ・・・産学オープンイノベーションに基づく未来型医療に関する研究等を実施します。

(4)IoTやセンシングデバイス等の最先端技術を用いた疾病リスク低減効果等の調査・観測・研究に係る連携・協力

 ・・・センシング技術の活用やそれらのデータを基としたビッグデータ解析といった医工連携による疾病低減リスク因子の探索等を実施し、新たな保険商品やサービスの開発を検討します。

3.今後の展開について

両者は、今回の包括連携協定の締結を機に、自然災害およびヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決に資する研究に係る連携・協力を幅広く実施し、社会実装することで、健康長寿社会の実現に貢献します。


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