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東京海上日動、ビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施


ビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験結果について

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 北沢 利文、以下「当社」)は、株式会 社宮崎銀行(取締役頭取 平野 亘也、以下「宮崎銀行」)および株式会社 unerry(代表 取締役 CEO 内山 英俊、以下「unerry」)と協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用 した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施しました。

今後、当社は、実証実験で得られた知見を活用し、位置情報を用いた新しい地方創生 の取り組みを検討してまいります。

1.背景・目的

当社は、2016 年 7 月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する 協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各 種取組を進めてまいりました。

こうした中、当社は、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客に よる地域の中小企業の活性化支援として、unerry と共同で、位置情報の取得に優れたビーコ ン※技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発しました。

位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、お客様ニーズに合った 地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献 することを目指して、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験 を実施しました。

※ ビーコンとはスマートフォン等のアプリと連動する BLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極め て少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。ビーコンを店舗や駅等の「場所」や 自動販売機等の「モノ」に設置すると、対応アプリがその電波圏内に入ったことを検知できることから、ス マホアプリで場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信などができるようになります。

2.本実証実験の概要

(1)実施期間 2017年11月末~2018年3月末 (※)2018 年 4 月~8 月にかけて、実証実験結果の精査を実施しました。

(2)実施地域 宮崎市内 (3)実施概要

「地方創生プラットフォームアプリ」を約 1,200 人のモニターにインストールしていただき、宮 崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企 業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報、当社の保険商品の情報等を配信しました。


3.実験結果と今後の取り組み 実証実験の結果(一部)は、別紙をご参照ください。今回の実証実験を通じて、主に以 下を確認することが出来ました。  クーポン配信やスタンプによる送客・消費効果の向上  モニターの行動特性の取得・分析を通じた、参加企業の集客に繋がるマーケティング データの取得可能性  位置情報を活用した適時適切な広告配信の有効性 本実証実験で得られた知見を活用し、地域活性化を考える地域の皆様(金融機関、自 治体、地域企業等)に本アプリを展開し地域での消費拡大や街中の賑わいを促す地方創 生へと繋げるとともに、地域企業の皆様のマーケティングや取引先への来店誘導施策など 本業への活用なども検討してまいります。 また、当社としてもお客様のニーズにあった保険・サービスを、より適切なタイミングでご 案内できる仕組みの構築を目指してまいります。 以上

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