中小企業庁は3月4日、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための緊急調査を行い、その結果を公表した。
調査は、昨年12月3日から13日の間で、中小企業7,642社にWebでアンケートを行い、回答企業数は2,537社(回答率33.2％)。その結果、「繁忙期、短納期受注の発生状況」において、繁忙期は約7割の企業で、短納期受注は6割の企業で長時間労働が発生と回答。「発生要因」は、繁忙期で、約5割の企業が「季節的な要因」と、短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答。「残業時間への影響」は、繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。
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