<中小企業NEWS>
日本政策金融公庫は、平成30年度税制改正で特例措置が創設された事業承継税制のポイントを解説する説明会を全国で開催する。対象者は事業承継を考えている経営者、後継候補者、支援機関の担当者など。
平成30年度税制改正では、これまで事業承継税制で認められていた非上場株式等の贈与税、相続税の納税猶予・免除制度に加え、新たに10年間の措置として納税猶予の措置となる非上場株式等の制限撤廃や、納税猶予割合の引き上げ等の特例措置が創設された。これら新たな措置について専門家が詳しく説明し、円滑な事業承継を推進する。
説明会の開催スケジュール、申し込み方法は、日本公庫ホームページの開催情報を参照。東京では11月6日、午後2時から4時まで足立区の日本公庫千住支店で開催される。
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