〈中小企業ニュース〉
フォーラムで講演する木谷教授
厚生労働省東京労働局は11月1日、東京都江東区のティアラこうとうで産業保険フォーラムin TOKYO2018を開催した。労働者の健康保持増進、労働衛生の意識高揚などを目的に1996年度から実施している催しで、労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保険総合支援センターが共催し、東京都や東京都中小企業団体中央会など52団体が後援。23回目を迎えた今年は「いきる・はたらく～私たちの今と未来～」をテーマに、基調講演や企業の事例紹介、働き方改革関連法の説明などが行われ、都内の中小企業者をはじめ約900人が参加した。
基調講演は「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』と題して、木谷宏・県立広島大経営専門職大学院教授が、病気の治療と職業生活の両立支援のために厚労省が16年2月にまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の背景、意義、課題について講演した。
木谷氏は「病気を抱える労働者の9割が就労継続を希望しているが、両立できている人は半数に留まっている」と指摘。両立を支援することは労働者本人や医療関係者だけでなく「事業者にとっては人材資源の喪失や従業員のモチベーション向上、投資家など市場の評価につながるし、だれもが活躍できる社会の実現につながる」と強調した。
そのうえで今後の課題として、企業の取り組み促進、両立支援コーディネーター養成などを例示。ガイドラインについて「両立支援のため会社が留意すべきポイントや支援制度や機関の紹介などよくまとまっているが、残念ながら認知度が低い。啓発促進が必要だ｣と語った。
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