<Sankei Biz> 東京五輪・パラリンピックの開催まであと２年を切ったが、中小・ベンチャー企業の間で、アスリートを支援しようと、正社員として雇用する動きが広がってきた。これまで企業の支援といえば、資金面や競技用具の開発などの協力が大半。一歩踏み込んだ支援には、選手の引...

「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。...

［トピックス］ ・ 6ヶ月間に3回まで無料でリリース配信できる特別プランを、西日本シティ銀行の取引先へ提供開始 ・ 「創業特区」福岡市を中心とした創業期の中小企業の情報を、全国メディアやSNSを通じて広く発信 ・ PR TIMESと地方金融機関との提携は計6例に拡大...

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（略称：中小機構関東　所在地：東京都港区　本部長：占部治）は、ロボット・省人化、省エネ・住環境、建設・インフラ分野等への展開を目指す中小企業と大手ゼネコンとの商談会を開催します。 本日より商談参加企業の一般募集を開始します。 ...

～退職後に会社社長になる選択肢を提示～ 「退職金で会社を買おう。」をテーマにした中小企業M&A支援センターを開設し、7月1日から希望条件登録の受付を開始します 。 中小企業対象に経営コンサルティングを行う中小企業診断士事務所、株式会社向上計画総合研究所（本社：札幌、代表取締...

月額5万円で顧問を採用し放題。直接契約で顧問報酬100％を実現！ プライドワークスが、自社運営の日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」をフルリニューアル。経営課題を抱えている中小・ベンチャー企業に対しては適正価格での顧問活用を可能に。経営支援を担当する顧問に...

株式会社CAMPFIRE（代表取締役社長　家入一真）と第一勧業信用組合（理事長　新田信行）は、第一勧業信用組合の取引先である中小企業・小規模事業者、創業期にある事業者に対して、株式会社CAMPFIREが提供するクラウドファンディングサービスの活用による販路拡大、マーケット調...

株式会社クリーク･アンド･リバー社は、大企業の開放特許*（知的財産＜知財＞）を中小企業の技術と結びつけた新製品やサービスなど事業創生に、当社のクリエイターなどプロフェッショナルのアイデアを掛け合わせ、マッチング精度を高めた知的財産活用の新しい事業を、川崎市と連携して開始いた...

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、全国の事業引継ぎ支援センター（※）での事業引継ぎ支援に係る、平成29年度の相談件数及び事業引継ぎ件数を取りまとめました。 平成29年度の相談件数は8,526件（対前年度比35.5...

今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％だった。大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していな...

中国市場では、日本製品（Made in Japan）の購買ニーズが非常に高い。しかし、日本企業（中小企業）が中国市場に進出し、日本製品を販売するには高いリスクが伴います。弊社が提供する東京商材対接展（以降、展示会）では、日本国内に在住する中国人バイヤーと日本企業（中小企業）...

法人向けオンライン資金調達プラットフォームを提供するエメラダ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：澤村帝我、以下「エメラダ」という。）は、2018年5月23日付でオンライン・レンディング「エメラダ・バンク」をリリースしました。「エメラダ・バンク」の初期運営...

地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HRの領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：荻原猛、以下ソウルドアウト）は、中小・ベンチャー企業のデジタル化に対応するためのデジタルマーケティング...

東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月19日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員1,047名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめた。（有効回答1,047名、100.0％） 　調査結果概要は次のとおり。 【調査概要】...

<Business Journal> 日本の企業の99.7％が、中小企業であることをご存知だろうか。 実はこれは日本だけではない。世界を見ても、ヨーロッパ（EU加盟国）の99.8％、アメリカでも99.9％が中小企業だ。大企業が何かと注目されがちだが、数でいえば、世界中のほと...

横浜市経済局は、健康・医療分野の産学連携を推進する「LIP.横浜」の助成事業として、横浜市内に立地する中小企業、大学等、研究機関、NPO法人、病院等の試作品開発などに活用できる助成金の申請者を６月１日（金）から募集します。ご関心のある皆様方のご申請をお待ちしております。...

Visa法人カード会員は、「Amazon ビジネス」アカウントのスピーディな開設が可能に 法人・個人事業主の購買におけるキャッシュレス化を推進 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：安渕聖司、以下「Visa」）は、総合オンラインストアAm...

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎 以下、ビズリーチ）と株式会社常陽銀行（所在地：茨城県水戸市/頭取：寺門 一義）は、茨城県内をはじめとする中小企業の事業承継問題を解決するため、2018年5月24日に業務提携に関する覚書を締結しました。本業...

独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部（略称：中小機構東北、所在地：宮城県仙台市、本部長：高村誠人）は、生産性向上を目指す中小企業が身につけておきたい経営管理ノウハウを、簡潔にまとめた手引書『「計画経営」のススメ』を5月1日、公開しました。 ...

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部（略称：中小機構四国、所在地：香川県高松市、本部長：髙山千佳歳）は、地域資源活用・農商工等連携・新連携の三事業において、国による事業計画認定を受け新商品・新サービスの開発・販売に取り組んでいる四国の認定事業者を紹介するカタログの平成3...